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政府の大弾圧(男性)への抵抗

企業の女性登用促す=起業支援も―政府行動計画
時事通信 2012年6月22日(金)
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000141-jij-pol
「なでしこ大作戦」女性登用・就労へ環境作り
読売新聞 2012年6月22日(金)
tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000690-yom-bus_all
これらの報道をまとめると、 

政府は、女性の活躍促進による経済活性化行動計画~働く『なでしこ』大作戦を策定。女性を積極的に管理職などに登用するよう2万の企業・団体に働きかけたり、起業の開業資金助成や経営に必要な会計・法律の知識を提供する仕組みを作ったり、女性管理職の比率などの公表(現在の700社から5000社に増やすことを目標)を企業に促したり、主婦を対象にしたインターンシップ(就業体験)事業を実施したり、女性が能力を発揮しやすい環境を作ることを打ち出したとのこと。
「思い切ったポジティブ・アクション(積極的改善措置)」の導入が必要と指摘し、女性の登用を積極的に行っている企業を選定し、表彰する制度も創設するという。

また、
就業に「女性枠」新設、日本の男性差別が止まらない
tp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1337734031/
来年度予算に「女性枠」新設へ、就業・起業支援 (読売新聞平成24年5月23日)
tp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120523-OYT1T00146.html
この報道によると、2013年度予算編成で女性が活躍する事業に優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を決め、政府の各府省に、男性職員が育児休暇を取得しやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置するとのこと。


これは、どう考えてもおかしい。しかも男性を差別したら表彰までされるらしい。これは、企業、行政機関関係者も立ち上がって徹底的に抗議する必要があります。
2万の企業・団体を訪問するのに1回半日かかり、1年間(他の仕事等の分量を考慮し、200日と仮定)かけて行うとすると50人の人員が必要となり、1人当たりの公務員の人件費を700万円とすると、3億5,000万円の人件費が有害な事業に使われ、諸経費を考慮するとさらにその被害額は膨らむこととなる。

男性優位の部門に女性の割合を増やすとは逆のパターン、例えば、100歳以上の高齢者に占める男性の比率を40%にする、あるいは好ましくない部門で女性の割合を増やすパターン、例えば、全国のホームレスに占める女性の割合を50%にするという政策がどれだけナンセンスで歪みを生む政策かわかるだろう。また、外国人、高齢者の積極的雇用、雇用の結果平等を押し付け、それがさも素晴らしいことであるかのように吹聴し、表彰制度まで設けたら関係者(差別される側等)の反感を買うのは必至であろう。女性の優遇だけ、政治家等が議論するだけでもおかしいようなことが平然と実行に移されている。国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになる。だが、フェミニズムに汚染された政治、マスコミはこのことに気づかない。(気づいていても発言できない。)
男性差別の政策は粛々と実行に移されている。

これに反対する者は政府、対象となる企業に当方のブログの抗議文を一部抜粋、削除、加筆修正等して自由に活用し、抗議するようお願いします。私だけではとても手が回りません。皆様の力が今ほど必要とされている時はありません。私も全省庁への抗議活動を継続中です。




※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

阻止!九州大学理学部数学科入試女性枠(二年を過ぎて)

数々の活動が具体的な成果に結びついており、手応えを感じております。
平成23年5月には、組織的な抗議と訴訟の警告等により、九州大学入試の女性枠を撤回にまで追い込みました。

九大:数学科の「女性枠」断念 「憲法違反」と批判相次ぎ(毎日新聞)(平成23年5月20日)
読売新聞、朝日新聞、産経、時事通信等でも同様に報道

これも多くの方々があの手この手で抗議活動に参加してくださったおかげです。厚くお礼申し上げます。
今回は、法令違反が明白であり、法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨んだのが功を奏しました。また、抗議をタイミングよく集中的に行うことの重要性が証明されたのではないかと思います。しかしながら、男性差別の取り組みはその後も別の組織(そごう、鉄道会社、日本政策投資銀行、USJ等)で行われています。抗議をタイミングよく集中的に行い、法的措置も辞さない強硬な態度で抗議を行えば道は開けます。団結してがんばっていきましょう。

以下当時の抗議の呼びかけ

このようなことが平然と行われようとしています。これを放置すれば他大学、高校、就職、出世あらゆる分野に女性優遇が波及します。
既に公務員、弁護士、裁判官、科学者にもこの女性優遇採用の動きは広がっており、多くの反対意見が外部内部から出ています。悪しき前例を名門大学に残してはならないと考えます。これを放置するとライフステージのいたるところで男性の努力は水泡に帰すことになります。


入試という入口であからさまな差別が行われており、入学後の本人の努力等は、この問題の違法性を判断する際の論点とならないと考えます。たとえ、入試の女性枠の科目数が多いとしても、不当性、違法性の軽減にはつながらりません。入学制度での差別であり、税金の使われる公共性の高い国立大学による明確な差別行為だと考えています。
同じく差別なのではないかと考えられる帰国子女枠ですが、帰国子女が日本のカリキュラムと異なった学習をしている以上、他の留学生と同様に入試に一定の便宜を与えるのはやむを得ないと考えています。
なお、奨学金制度はあっても、入試では低所得者枠はありません。
女性が少ないから増やそうという発想は、日本国憲法の理念や深刻化する男性差別の問題(現在の20代の3割は生涯独身、残り7割の3分の1は離婚との予測、痴漢冤罪、ポジティブ・アクション)を考えると公共性の高い機関、企業で導入するべきではないと考えています。このことに対する理解のないままほとんどの人が、男性を差別している実感がないまま、実質的に男性差別を行っているのです。
女性枠が設けられるのは、男女共同参画行政の権限とフェミニスト(女性団体)の権限があまりに強すぎるのが原因の一つです。男女共同参画行政の予算は年間5兆円、担当者の人員は全国の女性センターを含め、2万人とも言われています。東日本大震災が起きても予算や人員が見直される気配は全くありません。男女共同参画は、今となってはありあまる予算と人員でやりたい放題の限りを尽くしていると言われています。(その無駄は鉄道、道路、空港、年金、中国へのODAの比ではありません。)
そもそも、あらゆる分野で、年齢(65歳以上、若者)・出身地・所得(低所得者)・民族の偏りがありますが、なぜ男女だけ絶対偏りがあってはいけないものとされているのでしょう。男女共同参画と女性団体が騒ぐので議論され、実行に移されているということに疑いを持つ必要があると考えられます。看護、語学の分野では女性の方が多かったり、90歳以上の高齢者にいたってはほとんど女性だったりしますが、男性を増やす動きは当然全くありません。

抗議はいろいろな方法(抗議デモ行進、抗議電話、窓口へ抗議)がありますが、とりあえず気軽に匿名性を保ったままできるものとして、メールによる方法があります。

連絡先は下記にあり、
ttp://www.kyushu-u.ac.jp/university/reference/index.php

このあたりが担当の可能性があります。
ちなみに、海外では同じようなことをしようとして違憲判決が出ました。(スイス、アメリカ等)
お時間のある方は抗議をよろしくお願いします。

実際の九州大学への抗議
1回目の抗議
お忙しいところ失礼します。
○○○○です。
貴団体の数学科の女性枠設置は問題だらけであり、憲法14条、23条、26条違反です。
(総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。)
今後、この問題について、質問が議員、市民から噴出することが予想され、
中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。
既にこの問題は一部の議員や弁護士にも問題視されており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。
また、大学内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持している職員がいます。
このことに対して九州大学としてどう考えているのか考えをお示しください。
なお、返事がない場合は、関係者に呼び掛けて集団訴訟を起こすことも考えているので慎重な対応をお願いします。

2回目の抗議
お世話になります。
○○○○です。
先日送付した入試の女性枠の抗議ですが、4月28日までに何らかの回答をするようお願いします。
ゴールデンウィーク中に会員と会議を行い、今後の対応を検討し、手続きを進めたい
とかんがえておりますので。
また、九州大学生もこの問題に関心があり、回答文をそのままブログ、コミュニティに掲載したいと考えておりますので、ご了承願います。
(都合が悪いはその旨お知らせください。要約して掲載します。)
なお、議員、総務省、法務省、文科省にも女性優遇の問題を告発しました。
今度は、OBに男性差別を行う九州大学に寄付をやめるよう呼びかけようと考えています。
以上よろしくお願いします。

3回目の抗議
お世話になります。
○○○○です。
何度も申し訳ありません。
先日送付した理学部数学科の入試の女性枠の抗議ですが、4月28日までに何らかの回答をするようお願いします。
その後、弁護士等も交えて対応を協議しておりますでしょうか。
こちらは、女性枠の入試の実行の事前差止の仮処分を福岡地裁に申請することを検討しているところです。
風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
我々側が勝訴する可能性が十分にあります。
女性枠を撤回するのが望ましいですが、女性枠を1人のみにすることも個人的には許容範囲です。
ただし、たとえそれでも多くの敵を作ることに変わりはなく多くの者は納得しないでしょう。
定員の過半数を女性枠にする試験は、目的はもとより手段も違憲であり、フランス、イタリア、スイスでは違憲判決が出ています。
試験を受ける18歳程度の男子の立場に立って少しは物事を考えてください。
(詳細はネットで検索してください。)
tp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1607353.html

tp://sapukei.seesaa.net/article/190976232.html
回答の際は、法的根拠を交えて答えるようにしてください。
引き続き、組織的な抗議を実行していきます。
OBへ九州大学への寄付をやめるよう、呼び掛けるのと並行して今度は九州大学の数々の不祥事をネット上へ広めていきます。
よろしくお願いします。

以下九州大学からの返事
Thu, 28 Apr 2011 16:49:12
本学理学部数学科女性枠入試につきましては、種々ご意見いただきましてありがとうございます。
貴殿を含め、今回の女性枠入試について、様々な観点からご意見をいただいており、本学としましても、法律の専門家のご意見もいただきながら、再度、見直しも含め検討を行っているところです。

           九州大学学務部入試課

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性犯罪にGPS条例案を即日猛抗議で粉砕

各種報道によると「性犯罪前歴者にGPS」を装着する条例の制定を宮城県が断念したようです。

ちなみに私は即日抗議していました。
以下過去の日記



性犯罪規制の検討再開へ=GPS義務付けも-宮城
時事通信 2013年2月26日(火)
性犯罪出所者にGPS検討=知事、条例制定に向け試案―宮城県
時事通信 2011年1月22日(土)


早速宮城県に抗議しました。お時間のある方は抗議をお願いいたします。よろしくお願いします。
宮城県webmaster@pref.miyagi.jp

はじめまして。○○○○、サラリーマン、九州大学理学部数学科入試の女性枠について、
福岡地裁に事前差止の仮処分の申請をすることを警告して
中止に追い込んだ張本人であり、大宮法科大学院の女性優遇の廃止(大学自体の閉鎖)、
明石市ポジティブ・アクション条例の廃案、大阪市男女共同参画センター廃止を後押した者です。
刑事司法手続きにおける男性の奴隷状態を放置したまま性犯罪の議論を行うことの危険性を
宮城県に指摘しておく必要があります。
強姦等の凶悪な性犯罪に対しては、出所者にGPSを装着させることの議論が再開されたとのことですが、
多くの識者が指摘しているとおり、問題だらけです。
これはどういうことですか。憲法違反でしょう。これが憲法上、刑法上正当化される法的根拠、
得られる結果、問題点を説明してください。返事がない場合は、何度でも問い合わせ・抗議を行い、
裁判等でも勝てそうなので訴訟等を行うことも辞さない覚悟です。なお、現在ネット上でも抗議の呼びかけを行っています。返事をお待ちしております。

○そもそも、なぜ、再犯率のより高い(性犯罪の再犯率は、3%以下で殺人、強盗(3%程度)より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害(30%~45%)に比べても圧倒的に低い。(政府統計より))犯罪や凶悪犯罪(殺人罪、強盗罪、堕胎罪、誘拐等)は対象外にしているのか。他の犯罪とのバランスを考えると憲法第14条の法の下の平等に抵触している。また、性犯罪の定義、範囲、再犯率の統計の根拠(初犯と再犯の定義、期間の取り方次第で数字が大きく変わる。)にも疑問がある。
○そもそも、国際的に見て犯罪自体件数、率ともに低く、性犯罪はそれに輪をかけて低いにも関わらず(政府統計比較)、これ以上の対策を講じる優先順位・必要性が疑問。行き過ぎた規制は、思わぬ副作用を伴う。一方、薬物の取締は、中国、マレーシアで邦人が死刑判決を受けたり、メキシコ等のラテンアメリカで戦争・内戦になるなど毅然とした取締を展開しているが、日本では(廃人になったり、暴力団の資金源になったりするにも関わらず)緩い取締・甘い刑罰のままである。また、女性が深夜一人で出歩けず、自己で防衛するのが、治安レベルのグローバルスタンダードであり、深夜にミニスカートの女子高生が歓楽街を闊歩しても犯罪に巻き込まれることがまずない日本では、既に十分過ぎるほど女性、子供が保護されており、国際水準とかけ離れている。日本では、女性の被害の訴えは、些細なことでも手厚く警察に相手にしてもらえるが、海外ではほとんど警察に相手にされず、警察自体腐敗していることも多い。日本では、性犯罪等の犯罪では男性が全面的に悪いことにされるが、海外では、深夜徘徊、露出の高い服装、知らない男性に付いていく等の行為が落ち度として考慮され、強盗強姦殺人の被害者の実名が公開されることも多い。このような内外の治安、警察能力等の格差の理解不足が海外で女性が思わぬ悲劇に見舞われる一因となっている。
○そもそも、宮城県は財政状況が悪く、行政・警察サービスを縮小していかなければならない状況であるのに逆に行政の肥大化につながっている。(海外ではギリシア、イタリア、アメリカ(特にカリフォルニア州)等が教育等のサービスを容赦なく切り捨てて財政再建を図っている状況。)方向性としては、行政の機能を民間、地域に移譲し、地域社会、家族の絆を取り戻して仕事を分担させ、持続可能な地域社会、地方自治体を築き、自己防衛、自助努力の意識を市民に浸透させることである。
○女性警察官が競艇選手に痴漢でっち上げをしてみたものの、裁判官に一蹴されて無罪が確定(平成23年11月)したのは記憶に新しいところであるが、この女性警察官は(大阪地検特捜部の証拠改竄事件のように)何ら取調、処分を受けず、再発防止策(囮捜査の禁止等)が何ら講じられておらず、警察の捜査能力に不信感・疑問がある。平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。(国家権力による致死性の人権侵害であるが、マスコミはほとんどこの問題を報じなかった。)平成23年9月11日には、妻に子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺しており(法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられる。)、行政、司法部門の能力にも疑問がある。
○男性を冤罪から守る議論が欠落している。特に、刑事手続き、司法における男性差別は、甚だしいものがあり、冤罪の再発防止を徹底する必要がある。(杜撰な捜査、囮捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第31条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、100人の犯罪者を処罰するために、1人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第18条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第37条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約99%であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第38条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。 被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。 )

○特別な措置を行う犯罪の範囲。「前歴者」を対象にしているのは問題。定義にもよるが、これでは、取調べを受けただけや起訴猶予を受けた者、無罪判決を勝ち取った者まで対象に含められてしまい、監視やカウンセリング等を受ける必要性のない者まで含められてしまう。
○同じことをしても女性はそもそも処罰されていない。任意同行すらない。
○被害者を女性、子供だけしか想定しておらず、男性が被害者の場合は、犯罪にすらされない。
○加害者の人権の問題。
○海外の事例の内、海外の犯罪率の高さや女性の義務(服装、振る舞い等)等の事情は無視。海外ではGPS装着や強制避妊が女性に実施されており、日本人のGPS装着第1号は、夫に無断で子供を日本に連れ帰ってきた女性。
○なぜ殺人、強盗、誘拐等の他の凶悪犯罪は対象外、議論されていないのか。
○憲法第39条の二重処罰違反のおそれ。身体刑の問題。
○上乗せ条例の問題(規制の程度が強すぎる。)があり、憲法第94条(条例制定権)違反のおそれがあるか精査する必要がある。また、憲法第22条の居住移転の自由、憲法第39条の二重処罰、いわゆるプライバシー権にも違反していないか精査する必要がある。一度条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、条例がどのような影響をもたらすか議論を尽くす必要がある。
○濫用の危険性(公安当局、女性、子供による濫用、これを根拠とした美人局、恐喝・脅迫、冗談半分でからかう者も出てくる(既にいる)。)
○実際の効果(GPSは取り外し可能、これを利用したアリバイ作り)、費用対効果、副作用(前科者の家、職場に押し掛けて暴行、暴言、レッテル貼り。社会復帰が不可能) 、宮城県外に出た場合の問題。

以上のようにいろいろ問題があります。
上記の問題を解決し、強姦の再犯だけに限定し、殺人、強盗等の他の凶悪犯罪も対象にし、女性に対しても摘発、量刑を男性並みに厳しくし、冤罪を完全になくし、男女共同参画行政を廃止するのであればこういう運用もありかもしれませんが基本的には反対です。一度法令・条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、どのような影響をもたらすか議論を尽くす必要があります。(もちろん積極的に犯罪者を擁護する気はありません。)
なお、性犯罪に関しては、「人間の尊厳を踏みにじる卑劣な行為」、「レイプは心の殺人」、「凶悪な性犯罪者には去勢、GPS装着を」等の被害者かわいそう、犯罪者絶対許せないとの感情論が独り歩きし、バランスのある議論が妨げられ、冤罪等の問題にもつながっています。これらの感情的な主張に対しては、強姦を女性にも適用拡大(男性を勃起させただけで強姦成立)、心の殺人は、中絶(堕胎)は殺人(欧米では、中絶違法化の勢いが強まっている。)、去勢は中絶女性の強制避妊、GPS装着は誘拐犯(子供の連れ去り)にも対象拡大(日本人のGPS装着第1号は、夫と司法手続きを無視してアメリカから無断で子供を日本に連れ帰ってきた女性)の話となって跳ね返ってくるので慎重になる必要があります。


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安倍政権の問題(読売の主張)

読売新聞が平成24年11月24日にストーカー規制法の規制強化、11月25日デートDVの取り組み強化の主張を行っていましたので意見しておきました。読売等のマスコミの不買運動を繰り広げることが売国から日本を救うこととなります。

意見先メールアドレス: shakai@yomiuri.com

以下意見

読売新聞の平成24年11月24日にストーカー規制法の規制強化、11月25日デートDVの取り組み強化の主張に対する意見です。

○DV防止法の問題
○ストーカー規制法問題
○男性差別統計
の主張(過去のブログに掲載)を引用

最後に、下記で締めくくり

そもそも、読売新聞は保守とは到底思えない。
特に、男女共同参画社会関連では極左なのでは
と思わせるほど女性優遇・男性差別的思考が徹底している。
記事の質も年々劣化しており、10年前を比べて経済、国際関連の内容の薄さはもはや目もあてられない有様。
記者の知的レベル、教養の程度、思想的偏向に懐疑的である。
社会欄はどうでもいいような記事がいちいち取り上げられ、より凶悪な事件、社会的影響の大きい事件が取り上げられない。
記事内容が女性、高齢者向け?と思わせる内容が増えており、若者、男性を馬鹿にしたような報道が鼻につく。
(既にテレビ、新聞等のオールドメディアの視聴者層は、高齢者中心にシフトしており、コンテンツもそれ向けになっており、しかも女性に媚びてしまって若者や男性の支持を得るどころか、逆に憎悪の対象として認識されている。
経営戦略上、中長期的に見て致命的なミスを犯している。なお、視聴者の高齢化は、他の先進国でも同様である。)
新聞記事の半分は読むに値しない。
保守派からも見放されている。
物事、報道の優先順位が理解できていない。
発言小町のような女性向けコンテンツを充実させ、しかも内容は男性をひたすら馬鹿にしたような内容で読むに堪えないものであり、男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。
痴漢の容疑否認の段階で容疑者の住所、氏名を全国にさらす読売新聞は、数々の問題点が指摘されているポジティブ・アクション、性犯罪厳罰化(児童虐待の厳罰化も。既に子供に一週間程度の怪我を負わしただけで虐待した親の住所、氏名の報道を行っている。)、児童ポルノ規制強化、妊娠中絶を手放しで絶賛するメディアである。
こういった連中や政治が一流の日本経済を二流に叩き落とした。
震災時の報道も、震災の惨状、原子力発電所の報道、政界、経済、マーケット、国際情勢の動向、各種犯罪、事件、事故の報道を差し置いて、セクハラで兵庫県警察官懲戒免職(平成23年3月17日)のニュースを、事件の内容を詳細(後輩の太腿を触った等)に警察官のコメント付きで報道しており、フェミニズム志向の偏向ぶりは常軌を逸している。普通この非常時に他の重大ニュースを差し置いてわざわざ載せるようなことか?
震災後は、警察も大々的に発表しようと思っていた事件を簡潔に発表するにとどめるなど自粛ムードが漂っているが、読売の歪んだ色眼鏡では、常識は通用しないらしい。
読売新聞等のマスメディアは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の半数が独身で50代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民(今回の場合、女性)、特定の団体(今回の場合、フェミニスト、女性団体)に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。その様は、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
読売新聞のフェミニズム、男女共同参画擁護は、朝日新聞の南京大虐殺、従軍慰安婦問題の捏造、国際問題化と比較できる。
マスコミのくせに世論、国民の声がわかっていないらしい。読売新聞の態度は傲慢そのものである。
このため、読売新聞の購読をやめるよう事あるごとに働きかけている。
私はもはや日本のメディアをあまり信用しておらず、海外の英字新聞・雑誌を英語力の維持も兼ねて購読している。



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
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情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


ハーグ条約骨抜き工作

ついにハーグ条約加盟が現実のものとなるときが来ました。しかしながら、条約加盟に向けた国内法の関連改正案で父親の「母親に対する暴力が子供に悪影響を与える場合」は子の返還を拒むことができるようにする等あいまいな文言で条約の主旨を没却しようとする動きが見られるようです。日本の行政、司法は、証拠がなくても女性がDVを主張すれば、最大限に尊重され、認められる傾向がありますのでハーグ条約加盟はほとんど意味のないものになるおそれがあります。国内での母親の子供の連れ去りが誘拐罪にならないのも変わらないようです。

以下は過去のハーグ条約に関する問題のまとめ(一部)です。

長女の親権、元夫側に=司法取引の女性に逆転決定―大阪高裁(時事通信 平成24年6月14日(木))
の報道によると、
 国際結婚した女性が長女を無断で日本に連れ帰ったとして、親権妨害の疑いで米国で身柄を拘束され、司法取引で釈放された事件に絡み、大阪高裁が元夫に長女の親権を認める決定を出したとのこと。ただし、女性側は決定を不服として最高裁に抗告している。
 
日本人母親(GPS装着日本人第1号)とニカラグア人父親の親権争いがまだ続いているようです。ハーグ条約の加盟に向けた手続きは、停滞しており、このような争いが収まる気配はまだありません。団結して国等に働きかける必要があります。


以下は過去にハーグ条約を扱った文章の引用です。

英Economist誌(2012.1.21号)が日本のハーグ条約批准に向けた取り組みと日本の単独親権(欧米は共同親権制度が普通)制度を紹介(記事名Child-snatchers(子供の誘拐者))していました。
それによると、
・日本政府は北朝鮮の拉致問題に取り組んでいるが、日本人による子供の誘拐は容認している
・日本の司法は親権のない親の面接交渉権の行使をほとんど認めていない
・日本の司法は保守的で共同親権制度の導入は遅々として進んでいない
・日本の裁判官は面接交渉権の行使をもっと認めるべきとの父親の意見を黙らせた
・親権を取得するのはほとんど母親で子供を誘拐した親の方に親権が行く場合もある
・毎年15万人の親が子供と会えなくなっており、その大半は二度と会えない状況下に置かれている
・そのことを苦に多くの父親が自殺している
・アメリカだけで100人の子供が日本人に誘拐されており、去年初めて誘拐された子供を取り返すことができたが、
35万ドルの費用がかかった。

と日本のマスコミが(フェミニストに都合が悪いので)ほとんど報じないことも報じていました。
なお、去年初めて取り返された子供の母親は、永住権更新手続きのためにハワイに渡航してしまい、親権妨害罪容疑で拘束されたが、その後司法取引で釈放されることになり、釈放後、GPS(全地球測位システム)機器を装着されるとのことです。(おそらく日本人犯罪者のGPS装着第1号。)

父親の親権を侵害し、35万ドル散財させ、子供の人生を振り回し、悲しませ、国際世論と米国司法を敵に回し、国際犯罪となって日本外交の足を引っ張り、日本人の国際的信用を失墜させ、日本司法、日本マスコミの異常な母親擁護が露わになり、子供を誘拐され、または親権を剥奪されて子供に会えない状況下に置かれている日本国内の親を激怒させ、子供を人質にとって母親に寛大な司法取引を引き出した国際誘拐犯罪事件は幕を閉じました。
この事件で自分の娘を日本に連れてきただけなのにと同情する日本人がいますが、一方の親の人権を踏みにじる凶悪犯罪、国際犯罪であり、認識が甘過ぎます。

ハーグ条約の加盟をめぐっては、下記のとおり、欧米の圧力と男女共同参画の反対がありましたが、
○欧米からのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして男女共同参画の関係者は、慎重な姿勢である。しかし、暴言に対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力(暴力がなくても)に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然許されるものではなく、刑法第224条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のDV法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指名手配されており、国際紛争にまで発展している。(相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどないとのことである。)さらに、平成23年2月には、アメリカ大手のABCニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に協力しないと外務省に警告し、日米間の外交問題に発展している。
○フェミニストは、内政干渉のおそれがある個人通報制度を規定した女子差別撤廃条約の選択議定書の批准は、国際水準に合わせよと批准を働きかけておきながら、ハーグ条約の加盟となると内政干渉、白人の押し付けと反対し、男女平等と女性保護を都合よく使い分けるのと同様の首尾一貫しない態度を取る。その根底にあるものは、女性の権利拡張であり、こういう偏った考えの持ち主が国、都道府県、市町村の男女共同参画会議の委員、女性センターの職員を多数務めている。

ハーグ条約加盟の動きが強まりつつあります。
これが子供を誘拐され、または親権を剥奪されて子供に会えない状況下にある日本国内の親(そのほとんどは父親)の問題を解決するきっかけになればよいと考えています。

英Economist誌(2012.1.21号)の記事に対しては、在英日本大使館の職員 Suzuki氏が英Economist誌(2012.2.4号)の読者投稿欄で反論及び政府の考えを代弁していました。
それによると、
・北朝鮮の拉致は、北朝鮮政府による日本の主権、日本人の生命、安全の侵害であり、日本人の誘拐と並列して論じるのはおかしい。
・日本の裁判所は子供の福祉の観点から親権のない親の面接交渉権を認めるよう取り組んでいる
・日本政府は日本人と外国人の親権争いで苦しむ人たちに深く同情している
・日本政府は子供の福祉を第一に考えている
・ハーグ条約に早急に加盟し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい



しかしながら、
・北朝鮮の拉致被害者数より、日本人による子供の誘拐の件数の方が多く、奪われた側の関係者にとっては、実行者が政府、私人、配偶者だろうがほとんど関係ない。
・日本人の子供の誘拐は、北朝鮮の拉致よりは安全が保証されるかもしれないが、最も憎むべき配偶者が最も愛する子をあることないこと吹き込んで自分を嫌い、憎むよう洗脳するある意味殺害するより残酷なことをしている。
・子供のことを第一に考えるなら、そもそも容易に離婚できないような制度の構築、離婚を悪、忍耐を美徳とする教育を行うべきだが、逆に親(特に母親)のエゴを子供(胎児含む)より優先する風潮が蔓延している。
・そもそも、連れ去った親に都合のいいことを吹き込まれたり、判断力が不十分だったりして子供の気持ちを適切に考慮するのは困難である。子供が大きくなったら理解できるし、出生地国へ自由に行き来できるとの開き直りは、論外で連れ去った時点の子供の年齢が問題である。
・子供のことを考えることも大事だが、秩序(誘拐犯の入国阻止、強制送還、逮捕、処罰)の維持、引き離された側の親の気持ちにも配慮するべきである。これではやった者勝ちになる。親の立場で見れば、北朝鮮の拉致と母親の誘拐では我が子がいなくなるという点では同じである。外国にいる子供を探すのは単独ではほぼ不可能である。
・国内でも祖父母、父による子の連れ去りは、誘拐罪で逮捕しているのに、母の連れ去りが誘拐罪となることはまずなく、母親の国際間の誘拐を助長している。ハーグ条約加盟の際は、アメリカの親権妨害罪のように、誘拐罪の要件、適用を根本から変える必要がある。子供を連れて実家に帰るような行為は、家庭内の問題ではなく、誘拐罪として処罰する必要がある。家庭内暴力は、家庭内の問題ではなく、わざわざDV法を制定し、冤罪まで引き起こしているのだから連れ去りは、当然誘拐罪として警察、司法の介入を行うべきである。
と考えられます。

このSuzuki氏(英Economist誌(2012.2.4号)の投稿に対し、英Economist誌(2012.2.18号)読者投稿欄で東京在住の外国人Christopher 氏が再反論していました。
・北朝鮮の拉致と日本人の子供の誘拐を同列に論じるのはおかしいことには同意しつつも
・Suzuki氏の反論は的外れであり、日本の家族法(子供の親権、監護権等)はめちゃくちゃで、親権のない親が子供に全く会えないのは、日本の裁判官の後押しによるものである。
・日本がハーグ条約に加盟してもどれだけ実効性があるか疑わしい。
・日本の裁判官が子供を元いた場所へ帰国させる判断を下す件数が相当数に達すれば、日本が子供のことを第一に考えている先進国の仲間入りをしたと認めることができる。ただし、それには長い時間がかかるだろうが。

と、日本在住の外国人は日本社会、日本の裁判官に懐疑的でした。ハーグ条約の精神を国内法にも浸透させるため、被害者、関係者が一致団結し、日本社会を変えていく必要があるでしょう。そのために私もできるだけのことはしていきたいと思います。

平成24年5月には、アメリカのキャンベル国務次官補が北朝鮮の拉致問題への関与と協力を約束した上で、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題に言及、並行して親権の問題を考えて欲しいと発言したことについて、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会「家族会」と「救う会」が抗議したとのことですが、その際、「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と発言したとのことです。しかしながら、上記で言及したように認識が若干甘いかもしれません。かといって家族会等が悪い訳ではありません。当事者の立場では、客観的な認識をするのは困難が伴います。キャンベルも悪くありません。アメリカ政府としての立場、アメリカ国民の意見を代弁しただけです。悪いのは北朝鮮と日本人の母親です。誘拐した母親は、拉致問題の解決を妨げ、日本外交の足を引っ張る者として非難されなければなりません。


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にも反しています。

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