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男女共同参画計画に凄まじい抗議2

はっきり言って当該計画は、
○立法、行政、司法、経済、社会、文化、家族等の各分野に渡って広範に男性を差別するものであり、憲法第14条の法の下の平等に違反。
○憲法第13条の男性の幸福追求権に違反。当該計画は、異性・家族間の愛、信頼、絆、男性性、女性性、父性、母性、貞操といった価値観を破壊し、不信感、侮蔑、憎悪、絶望といった感情を植え付け、家庭を持つ権利を侵害するものである。(2030年には、生涯独身の男性が29%、女性が23%、65歳以上の未婚者が男性で168万人、女性で120万人に及ぶという予測がなされている。(「単身急増社会の衝撃」藤森克彦 2010年)離婚件数が既に婚姻件数の約3分の1に達している(厚生労働省統計)ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。)また、結婚、子育てが社会の存続に関わることであるにも関わらず、結婚しない、子供を持たない選択を肯定するのは、自己決定権の濫用を助長し、少子化を加速させるものである。女性観にも影響を及ぼし、経済力のある女性、女性らしくない女性、わがままな女性が増加することにより、男性から女性に対し、守る、奢る、養う、助ける、プレゼントする、かっこいいところを見せるといった価値観や結婚観が揺らいでいる。
女性にとっても幸福な計画であるか疑わしい。一部の女性が優遇され、前近代の貴族のような恵まれた人生が送れる一方で入学から老後、恋愛から就職に至るまであらゆる場面で公権力によって差別され、かつてのアメリカの黒人・先住民、植民地の被支配民族のような二級市民、奴隷状態に置かれる男性は、女性を嫌悪・憎悪し、あるいは女性に無関心・不信・恐怖・反感等の感情を持つことになる。また、男性が結婚に際して女性に性格だけでなく、若さ、処女性を求めることが多い(一方、女性は男性に経済力を求める。)事実をマスコミに掻き消され、男性の本音を知らないまま男性とみだりに深い関係に陥り、加齢してきた女性は結婚が困難になる。お嫁さんになることを古い考えであると決めつけられ、良妻賢母の資質を磨く機会を家庭、学校で奪われ、生物的な女性らしさだけでなく、社会的な女性らしさも奪われ、女性の魅力が損なわれている。恋愛するにしても、男性がセクハラ、ストーカー等のレッテルを貼られるのを避けるため、職場等で恋愛に発展する機会は減少している。専業主婦願望の女性が増加に転じる一方、逆に共働きを求める男性は増加し、意識の差が拡大しており、専業主婦自体、各種優遇措置が廃止され、無職と同様に扱われるようになる。お見合いパーティー等の結婚活動市場では、各種報道にあるように、女性の登録者数の方が多かったり、女性枠がすぐに埋まるような男性優位の状況になっている。(戦争前後、エリート男性対象でなければこのような現象は今まで見られなかった。)結婚するならするで、権利意識に目覚めた男性によって婚前契約の締結を迫られ、離婚時の財産請求権があらかじめ制限され、家計の管理は、より稼いでいる者、より財産管理能力のある者が行うべきであると主張され、男性と同じくらいの収入、又はそれに代わる家事育児の貢献を求められ、子育ての費用・労働は折半にするようビジネスライクな関係を求められることとなる。また、家族や恋人の男性が冤罪で投獄されるリスクに怯え、息子は就職も結婚も困難になり、女性を養う男性の不在、財政破綻、年金制度の崩壊(またはそれらを防ぐための痛みを伴う改革)と相俟って今後、適齢期を過ぎた非正規雇用の独身女性を中心にホームレスの女性が激増する予測が立てられている。男女共同参画社会は、女性間の格差を男性間並みに拡大させ、男女間だけでなく、女性間の対立も引き起こし、男女問わず孤独死(年間数万人とも言われている。)を激増させる。男女共同参画社会のつけは、就職、結婚に失敗し、人間関係、健康等において不幸に見舞われた人の自殺、野垂れ死に、孤独死によって贖われることになる。全ての女性が幸せになると思ったら、大間違いであり、騙されてはならない。
子供にとっても幸福な計画であるか疑わしい。特に、男子は生まれながらに男性性を否定され、法律、政策は女子優遇、予算は女子に大半を分配、マスコミは女子をもてはやす中、女子が少しでも嫌がることをしたら犯罪者扱いされ、女子に優先的に雇用を奪われ、経済力を持てず、恋愛を規制され、周囲は貞操観念、思いやりのない女子ばかりで結婚も困難になり、(結婚自体男子に圧倒的に不利な制度であり、結婚したいとも思わない男性も増えており、家族制度自体崩壊の最中にある。)人間としての尊厳を奪われる生活が待ち構えている。
○女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるのは、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第15条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第44条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。(年齢(65歳以上引退、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ枠)の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)
○女性に対する暴力や性描写のみ殊更表現の規制をするのは、平等原則に違反するだけでなく、規制目的が不当で必要不可欠でなく、規制手段が過剰で必要最小限でなく、事前規制の委縮効果は大きいので、事前抑制の原則的禁止の法理に違反し、規制要件が不明確で濫用のおそれがあり、明確性の原則にも違反し、憲法第21条の表現の自由の侵害。(男性や高齢者への暴力や宗教の冒涜に対する規制については議論すらされておらず、女性のみが騒ぐので議論される。)また、映像メディア・活字メディアは、(時には原作を改変してまで)男性を小馬鹿にし、女性の活躍を殊更強調したコンテンツを量産し続け、終いに男性の顰蹙・怒りを買ってテレビ離れ・新聞離れ、マスコミ嫌いが加速している。(これは、現在の若い男性が社会の中核を担うようになったとき、大きな意味を持つ。)
○男女共同参画、女性優遇に対する異議、反対を女性差別、セクハラ、器が小さい等とレッテル貼りして言論を封じようとするのは、憲法第21条の言論の自由の侵害。
○意図的に女性に都合のいい情報のみを発表・報道し、都合の悪い情報を隠蔽し、女性の権利を主張する個人、団体の名前を公表しないのは知る権利の侵害。父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意が必要なのは、父親の知る権利の侵害。父親は、自分と血縁関係のない子を数千万円、数十年かけて育てることを余儀なくされるリスクを背負うことになる。
○一方的に女性に有利な法律、制度の制定、法運用を行うのは憲法第24条の両性の平等違反。(「夫婦が同等の権利を有する」と規定されているが、計画は全くそうなっていない。)DV防止法は、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に比べ、警察の関与に関する規定が突出して多く、(DV防止法は、警察への通報、警察による被害の防止、警察による援助、警察への相談を規定。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法は警察への援助要請に関する規定のみ。)立法目的も女性に対する暴力のみを中心に防止すると前文で規定し、男性に対する暴力は考慮されていないに等しい。実運用上も男性からの被害の訴えは、警察、配偶者暴力相談支援センターの門前払いを食らい、女性からの訴えは、証拠なしにDV認定され、子供を男性から引き離し、冤罪、脅迫の道具に使われるなどしている。さらに、それを手引きする専門家がいる。児童虐待防止法違反、高齢者虐待防止法違反で親権、相続権が剥奪されることはまずないが、DV防止法違反では容易に親権、子供との面接交渉権が奪われる。
○ポジティブ・アクションは機会の平等に飽き足らず、結果の平等を志向するものであり、憲法第22条の男性の職業選択の自由の侵害であり、憲法第27条の男性の労働権を侵害している。(当然男女雇用機会均等法違反でもある。)また、働く能力と機会があるにも関わらず、生活保護を受けられるのは、女性の方が圧倒的に多く、勤労の義務の放棄につながり、憲法第27条の勤労の義務違反である。
○ポジティブ・アクション等の企業等への強制は、憲法第22条の営業の自由の侵害である。ダイバーシティ、高齢化、グローバル化対応のため、優秀な高齢者、外国人を採用するよう、強制されることはないが、なぜか、女性の場合、優秀でなくても採用するよう、強制しようとする。
○女性だからという理由で大学等で研究員として雇用され、研究費が分配されるのは、憲法第23条の男性の研究の自由の侵害である。国の衰退、家族の解体、非婚化、少子化を招き、男性の人権を蹂躙するフェミニズム(特に極端なフェミニズム)の研究は人倫に悖り、もはや憲法第23条の学問の自由の濫用の疑いがある。また、男性を差別し、迫害することを目的としたフェミニスト(特に極端なフェミニスト)の会合は、もはや憲法第21条の集会・結社の自由の濫用の疑いがある。そもそも、フェミニズムは社会進化論や優生学と同様、ある事象を偏った視点から尤もらしく説明する似非科学の側面があり、合成の誤謬や全体均衡等の社会科学の基本を無視し、女性の権利拡張という偏った視点から「女性の元気は社会の元気」や「女性が外で働けば少子化は解決する」等の非科学的なスローガンを並べ立てている。実際は、平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が 1.12と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率1.79と最も高い。(厚生労働省統計:平成21年)
○ポジティブ・アクション及び女性の場合と比べた男性に対する苛烈な報道・刑罰は、憲法第25条の男性の生存権を奪うものである。20世紀の時点では、まさか痴漢で全国に実名報道され、懲戒免職、一家離散、投獄に追い込まれ、今まで築き上げたものを全て失い、さらに、自殺、逃亡中の事故死、冤罪まで生み出すとは予想されなかったが、今の状況を放置しておけば、女性を見つめるだけで犯罪になったり、性犯罪で去勢されるといったこともあり得ないとは言えなくなる。数々の女性優遇は、より苦境にある男性から順番に早死にさせ、高齢者に占める女性の割合を加速度的に上昇させてしまう。
○男性の家事育児やジェンダーフリー教育を押し付ける一方で良妻賢母教育、貞操教育を教育の現場から抹殺するのは、憲法第26条の教育を受ける権利の侵害であり、国の教育権の濫用。大学・短期大学進学率が男女とも約50%に達して差がなくなる中、いまだ女子大学、女子短期大学、さらには国立の女子大学までいまだ存続しているにもかかわらず(男子大学は全くない)、特定の学部の女子が少ないという理由で女子専用入学枠(九州大学)を設けたり、女子限定の入学説明会を開催するのは憲法第26条の男子の教育を受ける権利の侵害。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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