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少年法並みに守られる女性犯罪者

近年の警察24時間等のテレビ番組では、男性が女性を狙った犯罪ばかりがクローズアップされているようです。
なお、不平等・不公正な裁判の問題を取り扱ったテレビ番組は皆無です。


男性ならばここまで寛大な扱いは受けないでしょう。まさに 女性の人権>子供の命 であり、子供の命はごみくずのように扱われています。(特に中絶・堕胎の分野がひどく、犯罪ですらない。胎児の年間中絶件数は20~25万人(厚生労働省統計)だが、その数は犬猫の年間殺処分数(犬10~15万匹、猫15~20万匹)(全国動物行政アンケート調査)を上回る。児童虐待は、実母が23,442件(62.8%)と最も多い。(実父は8,219件(22.0%))平成18年度厚生労働省統計http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv16/index.html 子供の誘拐も母親が多い。でも離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。(平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関する統計)
子供を刺し殺そうとしても不起訴、子供をほぼ殺したも同然のようなことをしても執行猶予、散々不審な行動を繰り返して子供を遺棄しても執行猶予、とまさにやりたい放題、暴虐の限りを尽くし、しかもろくに処罰されておらず、社会不安、犯罪、虐待を助長しています。
男女間には、明確に量刑に格差(詳細な研究結果が待ち望まれます。)があり、欧米でも同じような傾向にあります。もちろん、男女共同参画は、女性にも男性と同等の責任を負わせようとはせず、逆に女性の責任逃れ、義務の放棄を推進しています。少年法を批判する者がいますが、女性犯罪者は、法的根拠がなく憲法第14条の要請があるにも関わらず、少年法並みに守られていることを自覚する必要があります。(下記以外に摘発、報道すらされていない事件が多数ある。)

★大阪・淀川区の男児切りつけ、逮捕の女を不起訴処分
産経新聞 2012年5月18日(金)
大阪市で2012年1月、当時同小5年の男児(11)を包丁で切りつけ重傷を負わせたとして殺人未遂容疑で逮捕され、鑑定留置されていた職業不詳の女(35)について、犯行時、心神喪失の状態だったとして不起訴処分。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000592-san-soci


★<乳児揺さぶり脳障害>28歳母に執行猶予判決
毎日新聞 2012年5月28日(月)
生後6カ月(当時)の三男を強く揺さぶり脳障害を負わせたとして傷害罪に問われた、鹿児島県の被告(28)に対し、鹿児島地裁は28日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000592-san-soci

★母親に有罪判決=2歳女児遺棄―大分地裁
時事通信 2012年5月29日(火)
 大分県で昨年9月、●●●●(2)が行方不明になり、白骨化して見つかった事件で、死体遺棄罪に問われた母親の●●(旧姓●●)●●被告(35)の判決は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000043-jij-soci


(なお、犯罪者等の氏名、住所等はプライバシー、名誉毀損との兼ね合いから伏字にしております。)

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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