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反論に対して中傷された(反男女共同参画)

中傷や嫌がらせを受けています。

女性の地位向上、権利拡大のために若い男性が犠牲になるという動きにもっと問題意識を持つべきだと考えています。がんばっている男性を排除して、女性に対し公権力による強制的な優遇処置は行うのは許せないと考えます。そういったことが様々な分野で公然と大規模に行われて、就職、結婚、自己実現、生存もままならなくなった男性が多く生まれているのです。もっと男性の人権に敏感になるべきだと思います。男性差別は、現に存在しており、女性の問題ばかりが取りざたされる一方で、男性差別の問題は放置され、より深刻になっています。平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっています。民間人による差別ではなく、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、マスコミはほとんどこの問題を報じることはありませんでした。男性差別の存在すら認めない(男性差別の存在を認識しているか、500の自治体に問い合わせたところ、認識していると回答したのは1か所だけでした。)というのはそれこそ暴力であると言えます。
おかしいことはおかしいと申し立てるのが当然なのではないですか。自身が不当に扱われるおそれがあるのに、それを容認するお人好しな男性ばかりではありません。今の若い男性が一体何をしたのでしょうか。何でこんな目に遭わなければならないんだと思うのが、大半なのではないですか。
男女平等と言っておきながら、その実態は今回の件のような女性優遇・男性差別が多々見受けられます。男性が性差によって恩恵を受けたと言いますが、今の若い男性がその恩恵を受けたとはほとんど思えません。男性を老若一緒くたにして論じるのは無理があります。逆差別という言葉があり、アメリカなどでは黒人に大学の優先入学枠を設けたことが白人からおかしいと訴訟を提起され、違憲とされました。労働者の権利もグローバル化に伴う国際競争の激化に対応するため事実上制限されてきており、公共の福祉及び他者の人権を守るためにいわゆる弱者の権利拡大の歴史は概ね一段落しています。男女共同参画推進には、少子化、非婚化、男性差別等数々の問題をはらんでおり、それに対して反対の動きが社会から現れるのは、歴史的にもおかしな動きではないと考えます。
女性がこれまで給与、昇進等で不当な扱いを受け、不利な面もあったかと思われますが、当時の男性は男性で労災や戦争で命を落としたり、緊急時に職場に泊まり込んで対応に当たったり、長時間労働、技術革新等で日本を世界第二の経済大国に導いたりとそれだけのことはやってきたことを忘れてはなりません。当時の女性は女性で専業主婦などの税制、年金の優遇や夫が妻を養ったりとメリットもあったと思われます。そういったことを抜きにして一方的に女性は差別されてきたとの前提で議論を進めるのは公正さを欠いており、問題があると考えます。

九州大学理学部数学科に女性枠を設けることに反対の意見を表明し、上記のように不当性、違法性を真摯に論じてきたところ、女性優遇枠に賛成の立場の「のあA」氏からの中傷のお便りがありました。
>だから?(笑)
>
>それが
>ご不満なら、ここで文句を
>言っていないで、公式のルートを通じて
>抗議したり、訴訟でも何でもやればいい
>んです。
>この際だからはっきり書いておくけど、
>そちらが○○○○というのは
>嘘ということなどはわかっていますから(笑)
>
>サル並の知性の者であっても
>文句は言えてしまうんです(笑)

その言い方はひどいんではないですか。
私の問題提起に対して、そのような反論ですらない中傷では、
逆効果です。
これはもはや通報できるレベルです。(特に「サル並の知性」)
のあA氏のプロフィール、マイミク、コミュニティを見ていると医師であることがわかりますが、医師であるならばなおさら高い倫理観が求められ、告訴・告発したら警察やマスコミによって捜査、事実確認、事情聴取、記事化が行われる可能性がそれだけ高くなります。そのことをどれだけ理解しているのでしょうか。

刑法(侮辱)第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
刑事訴訟法 第230条  犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
第242条 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

今回の件にとどまらず、男女共同参画にまつわる問題を主張する際には、かなりの確率で感情論、暴論の反応が見られます。このようなコメントを他山の石としなければなりません。
意見を表明するに際しては、己の意図と逆の効果を招かないよう言葉づかい、論理展開には慎重にならなければなりません。
非論理的、感情的、誹謗中傷の類は逆効果です。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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