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男性差別統計

男女共同参画の問題を告発する過程で収集した統計データをさらに充実してみました。

人口
○65歳以上の高齢者は、男性が1273万人、女性が1707万人であり、女性の方が434万人(男性の1.3倍)多い。(平成23年 総務省統計局)
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)(厚生労働省統計、総務省統計局)
○戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成23年では男性より女性の方が約344万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(平成24年2月 総務省統計局)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。
○自殺者の7割(68.2%)は男性(男性:20,718人 女性:9,652人)。経済的・仕事上の理由による自殺9,004件(うち男性8,000件(88.8%))、就職失敗による10~20代の自殺150人(うち男性126人(84.0%))は、ほとんど男性である。(警察庁:自殺者数の統計 平成23年)
○男女の人口差約344万人(2011年2月)は、世界第4位(1位ロシア約1,060万人(2008推計)、2位アメリカ約420万人(2008推計)、3位ウクライナ約360万人(2008推計)(総務省統計局)
○人口性比約94.8%(女性100人に対し、男性94.8人)(平成23年 総務省統計局)
○平均寿命は、男性79.44歳、女性85.90歳で格差は、6.46歳(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)(平成23年 総務省統計局)
○高齢出産のリスク
母年齢と染色体異常の頻度(梶井正山口大学名誉教授)(tp://www16.ocn.ne.jp/~chr.abn/pdf/12b_mac.pdf)
母年齢と出生児のDown症候群の頻度
15歳 0.05%、25歳 0.08%、35歳 2.8%、49歳 7.6%
母年齢と染色体異常の頻度
33歳 0.27%、35歳 0.45%、40歳 2.50%、45歳 8.33%
父年齢が出生児の自閉症の頻度(米マウント・サイナイ医科大学と英キングズ・カレッジ・ロンドン(KCL)の精神医学部による研究チーム)(tp://matinoakari.net/news/item_59343.html)
15~29歳 0.06%、30~39歳 0.09%、40~60歳 0.32%
○平均年収は、30代前半の男性が513万円(平成9年)から432万円(平成22年)と80万円低下したのに対し、30代前半の女性は291万円(平成9年)から292万円(平成22年)とほぼ横ばい。(年収ラボhttp://nensyu-labo.com)

犯罪
○児童虐待は、実母が23,442件(62.8%)と最も多く、(実父は8,219件(22.0%))(平成18年度厚生労働省統計)、虐待死した児童51人の内、実母による犯行は30人(58.8%)(平成22年度厚生労働相統計)。
○胎児の年間中絶件数は20~25万人(厚生労働省統計)だが、その数は犬猫の年間殺処分数(犬10~15万匹、猫15~20万匹)(全国動物行政アンケート調査)を上回り、年間出生数約105万人(平成23年)の5分の1に達する。
○日本人女性の15.5%は中絶経験者でそのうち35.6%は反復中絶の経験者。(厚生労働省研究班(男女の生活と意識に関する調査2010年))
○配偶者による暴力事件の検挙件数は、傷害被害者は男性90件(6.4%)、女性1,325件(93.6%)、暴行被害者は男性103件(6.8%)、女性1,415件(93.2%。(警察庁平成23年の犯罪情勢)ただし、妻からの暴力は多くの場合、暴力として認識されず、警察にも取り合ってもらえず、統計にカウントされていないことが多い。
○暴力自体は、傷害被害者は男性18,413件(71.3%)、女性7,419件(28.7%)、暴行被害者は男性18,702件(64.0%)、女性10,535件(36.0%)(警察庁:平成23年の犯罪情勢)
○女性相談は全自治体にあり、さらに内容を充実させておきながら、男性相談がほとんどない(1500の都道府県市町村を対象とした内閣府調査では、35件のみ男性相談窓口を設置(平成23年)平成24年7月12日読売新聞くらし欄)

婚姻・家族関係
○婚姻数は昭和45年に102万9405件あったのが、平成23年66万1899件と3分の2に減少し、離婚数は、昭和45年に9万5937件あったのが、平成23年23万5734件と2.5倍に増加。離婚件数は、婚姻件数の約3分の1に達している。(厚生労働省統計)
○婚姻率は昭和45年10.0(人口千対)が、平成23年には5.2にほぼ半減する一方で離婚率は昭和45年0.93が平成23年には1.87と倍増。(厚生労働省統計)
○初婚年齢は、昭和45年男性26.9歳、女性24.2歳だったのが、平成23年には男性30.7歳、女性29.0歳に上昇。(厚生労働省統計)
○30~34歳の未婚率は男性41.3%、女性37.4%、に上昇し、平成17年~22年で35歳を過ぎて結婚できた男性は3%、女性は2%。(平成22年国勢調査)
○50歳時点で一度も結婚したことのない生涯未婚率は、昭和55年男性2.6%、女性4.5%だったのが、平成22年男性20.1%、女性10.6%に上昇し(平成22年国勢調査)、2030年では生涯未婚率が男性は30%、女性は20%を超え、1990年生まれの女性の3分の1以上が子を持たないとの予測。(厚生労働白書)
○20~30代の男性の婚姻率は、年収300万円以下だと8~10%だが、300万円以上の階層では25~40%に達し、300万円を境に大きな差がある(平成23年子ども・子育て白書)が、女性は年収で婚姻率に明確な差は見られない。(平成22年結婚・家族形成に関する内閣府の調査等)
○昭和45年に合計特殊出生率2.13、出生数193万4239人だったのが、平成23年では合計特殊出生率1.39、出生数105万698人(過去最低)。(厚生労働省統計)
○第1子出生時の母の平均年齢は昭和45年25.6歳だったのが、平成23年には30.1歳に上昇。(厚生労働省統計)
○昭和45年に単身世帯約614万世帯、総世帯数に占める割合20.3%だったのが、平成22年に単身世帯約1678万5千世帯、総世帯数に占める割合32.4%に上昇(平成22年国勢調査)し、2030年には1824万世帯、37.4%に達するとの予測。(国立社会保障・人口問題研究所)
○平均世帯人員は、昭和45年に3.72人だったのが、平成23年には2.42人に減少。(平成22年国勢調査)
○昭和45年の高齢者(65歳以上)の人口733万人、割合7.1%だったのが、平成23年には高齢者人口2980万人、割合23.3%(人口統計の不確かな国を含めても世界一の高さと推測)に達し、昭和45年の子供(15歳未満)の人口2482万人、割合23.9%だったのが、平成23年に人口1693万人、割合13.2%(人口統計の不確かな国を含めても世界一の低さと推測)に低下。(厚生労働省統計)

○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が1.12と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率が1.79と最も高い。(厚生労働省統計:平成21年)
○離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。(平成20年厚生労働省離婚に関する統計)


海外
○スウェーデンの離婚率は約50%(事実婚含まず)
「Statistics Sweden」
tp://www.scb.se/Pages/GsaSearch____287281.aspx?QueryTerm=divorce&PageIndex=1&hl=sv
「Divorce law in Sweden」tp://en.wikipedia.org/wiki/Divorce_law_in_Sweden
○アメリカで18歳以下に占める白人の割合は全体の54%にまで低下し、全年齢でも64%にまで低下。(2000年から2010年間の白人の増加率は1.2%(合計1億9600万人)、ヒスパニック(5000万人)とアジア系(1400万人)は43%増加、黒人(3700万人)は11%増加し、非白人の合計は1億1100万人と29%増加。)2011年の出生数の割合においては、白人が49.6%と初めて少数派に転落。(The Economist 2011年4月2日号より)
○アメリカの高卒以下や貧困層は結婚したくてもできなくなってきており(大卒女性の全出産の6%が婚外子だが、高卒女性の婚外子は44%)、核家族(1950年:全世帯の43%→2010年:20%)が急激に減少。(The Economist 2011年6月25日号「The decline of marriage」)
○アメリカ人の子供の35%が片親の下で暮らしている(2011年)。アメリカの上位5分の1の裕福な家庭の90%の子供は両親と一緒に暮らしているが、白人貧困家庭では、30%未満の子供しか両親と一緒に暮らせていない。貧困家庭の71%は婚姻した両親がいない。シングルマザー家庭の貧困率は、婚姻した両親のいる家庭の5倍。片親家庭の子供は非行、退学する可能性が両親のいる家庭より高い。(The Economist 2012年10月13日号「World economy For richer, for poorer」、2013年1月12日号「The fraying knot」)
○25~34歳のアメリカ人男性は、父親より大卒学歴の取得率が低くなる見込み。(The Economist 2012年10月13日号「World economy For richer, for poorer」)
○イギリス在住の15~24歳が自分を白人と認識している割合は約80%。(The Economist 2012年10月27日号「The continent generation」)
○2010年のアメリカの非婚女性の出産率は全体の約41%であり、高校を卒業していない白人女性に限った場合は60%、ヒスパニック53%、黒人73%に上昇。(The Economist 2012年11月10日号「The poor in America」、2013年1月12日号「The fraying knot」)
○アメリカの大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。(The Economist 2011年11月26日号「女性と仕事」)
○世界(欧米3分の2その他3分の1サンプル数891)の女性上級経営幹部の54%は子供がおらず(男性は29%)、33%は独身(男性は18%)。(Mckinsey & Company Women Matter2007年)
○アラブ首長国連邦の30歳以上の女性の60%は独身(1995年の20%から急上昇)(The Economist 2012年8月25日号「The attraction of solitude」)
○2010年の成人アメリカ人の49%は独身(1950年22%、1960年28%)であり、28%は全く結婚したことがない(1960年15%)。白人45%、ヒスパニック52%、黒人69%が独身。(The Economist 2012年8月25日号「The attraction of solitude」、2013年1月12日号「The fraying knot」)
○欧州のムスリムの数は3,800万人(欧州の人口は、7億3,100万人(2009年))で全体の5%に達しており、2050年には20%に達する見込み。(英デイリーテレグラフの予測)
○ムスリムの人口は、16億人に達し、キリスト教徒(22億人)に次ぎ、中国(13億人)、インド(12億人)の人口を上回り、人口増加率は、非ムスリムの2倍(1.5%)であり、2011年の時点で既に世界人口の23.4%がムスリムであるが、2030年にはさらに6億人増えて26.4%に達するとの予測もされている。(米調査機関・宗教と国民生活に関するピューフォーラム(The Pew Forum on Religion & Public Life)の報告書、「世界におけるイスラム人口の将来(The Future of the Global Muslim Population)」)


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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