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海外の悲惨な実態を男女共同参画は無視

男女共同参画社会の影響下の日本のマスコミは、フェミニズム運動の海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えようとしない。(堕胎罪厳罰化の動きも伝えない。)
海外では、スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、オーストラリアのMen’s Rights Agency(http://www.mensrights.com.au/)、アメリカのNational Coalition for Men (NCFM、国際的な組織でもある。) (http://ncfm.org/)
等の反フェミニズムの活動が行われている。

それらの団体の意見の中には、「子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である。」
等があった。

また、北欧等におけるDV産業の成立(父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにするビジネス)、家庭崩壊、非婚・離婚増(スウェーデンの離婚率は約50%、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い。)、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。フランスでは、大胆な子育て政策により、出生率が上昇したが、財政、企業に多大な負担をかけ、国際競争力の低下、付加価値税の増税、企業の海外流出の動きが見られ、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘。イギリス在住の15~24歳が自分を白人と認識している割合は約80%。
アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落、18歳以下に占める白人の割合は全体の54%にまで低下し、全年齢でも64%にまで低下。(2000年から2010年間の白人の増加率は1.2%(合計1億9600万人)、ヒスパニック(5000万人)とアジア系(1400万人)は43%増加、黒人(3700万人)は11%増加し、非白人の合計は1億1100万人と29%増加。)2011年の出生数の割合においては、白人が49.6%と初めて少数派に転落。高卒以下や貧困層は結婚したくてもできなくなってきており(大卒女性の全出産の6%が婚外子だが、高卒女性の婚外子は44%)、核家族(1950年:全世帯の43%→2010年:20%)が急激に減少。アメリカの非婚女性の出産は全体の約41%であり、高校を卒業していない白人女性に限った場合は60%、ヒスパニック53%、黒人73%に上昇。大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。アメリカ人の子供の35%が片親の下で暮らしている(2011年)。アメリカの上位5分の1の裕福な家庭の90%の子供は両親と一緒に暮らしているが、白人貧困家庭では、30%未満の子供しか両親と一緒に暮らせていない。貧困家庭の71%は婚姻した両親がいない。シングルマザー家庭の貧困率は、婚姻した両親のいる家庭の5倍。片親家庭の子供は非行、退学する可能性が両親のいる家庭より高い。25~34歳のアメリカ人男性は、父親より大卒学歴の取得率が低くなる見込み。2010年の成人アメリカ人の49%は独身(1950年22%、1960年28%)であり、28%は全く結婚したことがない(1960年15%)。

等日本以上にフェミニズムの深刻な影響が出ている。日本も欧米の二の舞にならないよう(既になっていますが)、各国、国際の反フェミニズム団体の運動が参考になるのではないかと考えています。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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