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安倍政権の始動(海外の反応等)

自民党主体の安倍政権が発足しましたが、安心はできません。
数の力にまかせて無茶なことをするかもしれませんし、
内部に巣食うフェミニズムの影響を考慮する必要があります。
外交・安全保障、TPP、原発、憲法改正、表現の自由、男女共同参画等で対応を誤ると
これまでの支持者が一気に離れる可能性があります。
公明党もいます。
一人一人が普段から警戒、監視する必要があります。
戦いはまだまだ続きます。気を引き締めてがんばらなければなりません。



例として、
【自民党】
小池百合子氏は、憲法上の疑義があると前置きしながらもクオータ制の導入を主張し、
野田聖子氏は18~26歳の女性の優遇策を主張。

(クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、
国家権力で強制的に一定の女性枠を設ける制度であり、
憲法第44条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入に
よつて差別してはならない。」と規定している以上、導入は不可能。)


さらに、女性議員少ないと政党助成金カット 自民党 
「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会(小池百合子氏が長)」
の中間報告



【公明党】
DV防止法、ストーカー規制法(宗教団体のつきまといは対象外)制定に尽力、
女性専用車両導入を推進


それにしても海外の安倍政権発足の反応は予想以上にひどいものでした。
多くの海外メディアで安倍政権を右翼、タカ派等の評が横行しています。
私が購読している英誌The Economist(2013年1月5日号) の評も思っていた以上に厳しいものでした。
たとえば、(以下抜粋)
「its members are gripped by a backward-looking, distorted view of history that paints Japan as a victim」
「that should not extend to rewriting history or provoking China (let alone South Korea). This cabinet is a bad start.」、「Shinzo Abe’s appointment of a scarily right-wing cabinet bodes ill for the region」
「this is a cabinet of radical nationalists」


日本は世界を舞台にした外交戦、情報戦、宣伝戦において完全に中国等に負けています。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。




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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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