スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

安倍政権の罠(読売の主張)

読売新聞が平成25年1月12日、13日の紙面で政府の「なでしこ大作戦」、「ポジティブ・アクション」、「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標」を絶賛していましたが、実力・能力主義の否定、フェミニズム思想の押し付けで活性化どころか逆に企業等の競争性を阻害する悪法、売国政策です。

労働分野で男性差別・女性優遇を推進する一方で家庭、犯罪、社会保障の男性差別は、是正するどころか是正の動きを妨害したり(共同親権導入)、
男性差別を推進する(小宮山洋子の男性年金受給額55%削減案
(女性の減額はほとんどなし))
始末である。

読売は労働の女性優遇では、問題点・反対・懸念の意見を全く報道せず、絶対的に正しいことであるかのような報道姿勢である。

欧米では女性の登用が進んでいるとのことであるが、欧米はキリスト教国で移民も積極的に受け入れている多民族国家であり、社会的・文化的諸条件が異なる。そんなに経済を活性化し、欧米の真似をしたいのなら優秀な移民を大量に受け入れることを主張したらよい。そちらの方がはるかに効果があり、実力主義の登用で少子化問題の解決に資する。

「女性を優遇採用して何か組織にメリットがあるのでしょうか。官民挙げて男性労働者を貶め、女性労働者を持ち上げ、職場で男性が多いのがさも悪いことであるかのように決め付ける動きが盛んですが、惑わされてはなりません。女性は労働関係法令で男性以上に保護されており、セクハラ、残業制限、深夜残業、短時間労働、配置転換、転勤に対する特別な配慮、結婚・出産・配偶者の転勤、子育て、親族の病気等による退職のリスクを男性以上に考える必要があります。職場の花、客寄せパンダとして扱ったり、お茶汲みをさせたり、取引先の接待役に使うのはセクハラと騒がれるおそれがあり、職場恋愛はトラブルの元となり、優秀な男性が失脚、退職を余儀なくされる原因となります。女性を外で働かせるために、政府、社会保険から産前産後休暇・育児休暇中の各種社会保険料の免除、各種育児手当等の形で莫大な公金(その多くは企業の負担、未来世代への借金の押し付け、男性から徴収した税金・保険料)が投入され、その他様々な女性への特別な配慮・義務を政府・企業に課しており、数値化しにくい指標や雇用主が直接負担していない部分を含めると事実上女性の方が男性より労働コスト、労働に見合う対価(賃金)が高くなっており、最早均等な待遇ではありません。一般的に女性は、平均寿命の男女格差、年金保険料の免除等の優遇のため、男性が支払うより少ない年金保険料でより多くの年金をもらえる仕組みです。なお、妻子を養うサラリーマン世帯の扶養(配偶者)手当、配偶者控除等の優遇措置は縮小・廃止の流れにあります。
高齢者が高齢者のニーズを、アジア人がアジア人のニーズを、障害者が障害者のニーズを必ずしも理解していないのと同様、女性が全ての女性のニーズを汲み取ることができる訳ではありません。これらは、個別に顧客のニーズを汲み取れば済む話であり、顧客の属するグループからわざわざ労働者を採用する必要はありません。女性目線を追求し過ぎて既存の男性客が離れ、衰退した企業、産業(テレビ、娯楽産業等)があり、医療崩壊は女性比率増加が一因との指摘もあります。職場に多様性を求めるのなら、外国人を雇う方が確実であり、日本語もできる優秀な外国人が多く、海外展開や短期的視点では遥かに成果があります。
また、育児休業から復帰後の女性は引き続き伸びる人と子育て優先で失速する人と二極化する傾向があります。職場、夫、子供に迷惑をかけずに仕事と子育てを両立できる優秀な女性はわずかです。女性がいつまでも職場に残り続けることによって、労働市場が逼迫し、若者に仕事が回って来なくなります。複雑、専門性の高い仕事、責任の重い仕事、労働時間が長くなるほど女性は子供を産まなくなります。(アメリカでは大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。)」



憲法に明白に違反し、企業に負担を押し付け、男性が一方的に損をする取り組みを強制するならば、女性が一方的に損をする取り組みも行わなければ筋が通らない。たとえば、ミニスカート姿で公共の場にいるだけで軽犯罪法違反で逮捕(戒律の厳しいイスラーム国家や一部のアフリカの国で実施)、女性が暴言を吐くだけで侮辱罪で逮捕すること等が考えられる。これがおかしいと思うならば、労働分野の女性優遇もおかしいと思うバランス感覚を持つこと。

「実際は、男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。刑事訴訟法において、性別で異なる取り扱いが許されるのは、身体検査、懐胎者の死刑執行の停止のみである。
女性の方が明らかにひどいことをしていても逮捕されずに済んでいる。男性の場合は、「え?それだけで逮捕・実名報道?」という事例がある。また、被害者が男性の場合も女性と同じように取り扱う姿勢がまるで感じられない。性的羞恥心には男女差だけでなく、個人差、年齢差等があり、差別的な取り扱いをすることは憲法第14条(法の下の平等)の要請から許されない。
・痴漢 女性が女性の胸や臀部を触ったり、女性が男性の陰部を触っても警察の任意同行すらないが、男性は女性の足や手を触ったり、スカートをめくっただけで逮捕、実名・住所・職業付きで報道
・盗撮 女性(小学校教師等)はプールの女子更衣室で盗撮しても逮捕されず匿名報道で済むが、男性は服を着た女性の上半身や寝顔の撮影、未遂や容疑否認まで逮捕、実名・住所・職業付きで報道
・覗き 女性は男性の更衣室、男性用トイレに入ったり、男湯を覗いても警察の任意同行すらないが、男性がシャワーを浴びている最中の男性を覗いたり、階上の女性のスカートの中をかがんで覗いただけでも逮捕、実名・住所・職業付きで報道」
で元々男性に不利に扱われていた分野で男女共同参画社会により、男性は刑事・司法手続きにおいて奴隷状態に置かれるようになった。 


これらの法案をごり押しすると自民党支持層が分裂し、多くの保守派、男性、若者等を敵に回すことになり、次期参院選で敗れることとなります。

早速読売に抗議しておきました。


そもそも、読売新聞は保守とは到底思えない。
特に、男女共同参画社会関連では極左なのでは
と思わせるほど女性優遇・男性差別的思考が徹底している。
記事の質も年々劣化しており、10年前を比べて経済、国際関連の内容の薄さはもはや目もあてられない有様。
記者の知的レベル、教養の程度、思想的偏向に懐疑的である。
社会欄はどうでもいいような記事がいちいち取り上げられ、より凶悪な事件、社会的影響の大きい事件が取り上げられない。
記事内容が女性、高齢者向け?と思わせる内容が増えており、若者、男性を馬鹿にしたような報道が鼻につく。
(既にテレビ、新聞等のオールドメディアの視聴者層は、高齢者中心にシフトしており、コンテンツもそれ向けになっており、しかも女性に媚びてしまって若者や男性の支持を得るどころか、逆に憎悪の対象として認識されている。
経営戦略上、中長期的に見て致命的なミスを犯している。なお、視聴者の高齢化は、他の先進国でも同様である。)
新聞記事の半分は読むに値しない。
保守派からも見放されている。
物事、報道の優先順位が理解できていない。
発言小町のような女性向けコンテンツを充実させ、しかも内容は男性をひたすら馬鹿にしたような内容で読むに堪えないものであり、男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。
痴漢の容疑否認の段階で容疑者の住所、氏名を全国にさらす読売新聞は、数々の問題点が指摘されているポジティブ・アクション、性犯罪厳罰化(児童虐待の厳罰化も。既に子供に一週間程度の怪我を負わしただけで虐待した親の住所、氏名の報道を行っている。)、児童ポルノ規制強化、妊娠中絶を手放しで絶賛するメディアである。
こういった連中や政治が一流の日本経済を二流に叩き落とした。
震災時の報道も、震災の惨状、原子力発電所の報道、政界、経済、マーケット、国際情勢の動向、各種犯罪、事件、事故の報道を差し置いて、セクハラで兵庫県警察官懲戒免職(平成23年3月17日)のニュースを、事件の内容を詳細(後輩の太腿を触った等)に警察官のコメント付きで報道しており、フェミニズム志向の偏向ぶりは常軌を逸している。普通この非常時に他の重大ニュースを差し置いてわざわざ載せるようなことか?
震災後は、警察も大々的に発表しようと思っていた事件を簡潔に発表するにとどめるなど自粛ムードが漂っているが、読売の歪んだ色眼鏡では、常識は通用しないらしい。
読売新聞等のマスメディアは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の半数が独身で50代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民(今回の場合、女性)、特定の団体(今回の場合、フェミニスト、女性団体)に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。その様は、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
読売新聞のフェミニズム、男女共同参画擁護は、朝日新聞の南京大虐殺、従軍慰安婦問題の捏造、国際問題化と比較できる。
マスコミのくせに世論、国民の声がわかっていないらしい。読売新聞の態度は傲慢そのものである。
このため、読売新聞の購読をやめるよう事あるごとに働きかけている。
私はもはや日本のメディアをあまり信用しておらず、海外の英字新聞・雑誌を英語力の維持も兼ねて購読している。



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

 
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。