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内閣府の違法行為

tp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121214-OYT1T01408.htm?from=ylist (読売新聞2012年12月16日)
政府補助金に「女性枠」 内閣府 男女格差解消を推進

 この報道によると、内閣府が「女性優先枠」を設けたり女性割合が高い団体を優先採用したりすることにより、男女間格差の解消を目指す「ポジティブ・アクション」(積極的改善措置)を推進していくことを決め、各省庁に来年度以降の予算編成での導入を要請するとのこと。
 既に、農林水産省は平成24年度予算で、農業用機械の整備を支援する補助事業などの予算額の1割ほどを女性枠としているという。

 なお、男女共同参画会議が男女間格差がある場合には、女性に限った優遇措置を講じても憲法の平等原則に反しないとする見解をまとめたようですが、内閣法制局の審査を経たのか疑問が残るところです。このようなものがまかり通るのなら、年金、賃金、役職、雇用機会等の老若格差、自殺、ホームレス、犯罪の摘発の男女格差の是正で高齢者、若者、女性を差別してもよいことになります。内閣府男女共同参画局が異常な思想、権限、予算を持っているのでこのような無法がまかり通ることになります。絶対に許すことはできません。
もはや裁判も辞さない強い覚悟で内閣府と全省庁に抗議していく必要があります。


早速抗議していきたいと思います。余裕のある人は抗議をお願いします。適時に集中的な抗議を行うのが効果的です。

内閣府男女共同参画局(文字制限500文字)
ttps://form.cao.go.jp/gender/opinion-0001.html
法務省(文字制限1000文字)
ttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
総務省(文字制限1000文字)
ttps://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
警察庁(文字制限1000文字)
ttps://www.npa.go.jp/goiken/
防衛省(文字制限1000文字)
ttps://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
財務省(文字制限2000文字)
ttp://www.mof.go.jp/feedback.html
外務省(文字制限1000文字)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
国土交通省(文字制限1000文字)
ttp://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
環境省(文字制限1000文字)
ttps://www.env.go.jp/moemail/
文部科学省(文字制限1000文字)
ttps://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry40/
農林水産省(文字制限2000文字)
ttps://www.contact.maff.go.jp/maff/form/73bf.html
厚生労働省(文字制限1000文字)
ttps://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
人事院(文字制限なし)
ttps://www.jinji.go.jp/goiken/index.html
内閣府(文字制限1000文字)
ttp://www.cao.go.jp/goiken.html


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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