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教育機関の男性差別

男女共同参画は、大学、研究の分野でも女性優遇を推進しています。男性を差別すると国から補助金がもらえるスキームもあるとのことです。絶対に許すことはできません。

○女性だからという理由で大学等で研究員として雇用され、研究費が分配されるのは、憲法第23条の男性の研究の自由の侵害である。国の衰退、家族の解体、非婚化、少子化を招き、男性の人権を蹂躙するフェミニズム(特に極端なフェミニズム)の研究は人倫に悖り、もはや憲法第23条の学問の自由の濫用の疑いがある。また、男性を差別し、迫害することを目的としたフェミニスト(特に極端なフェミニスト)の会合は、もはや憲法第21条の集会・結社の自由の濫用の疑いがある。そもそも、フェミニズムは社会進化論や優生学と同様、ある事象を偏った視点から尤もらしく説明する似非科学の側面があり、合成の誤謬や全体均衡等の社会科学の基本を無視し、女性の権利拡張という偏った視点から「女性の元気は社会の元気」や「女性が外で働けば少子化は解決する」等の非科学的なスローガンを並べ立てている。実際は、平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が1.12と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率が1.79と最も高い。(厚生労働省統計:平成21年)全国でこのようなフェミニズムの研究と講義に多額の税金と授業料が投入されている。
○男性の家事育児やジェンダーフリー教育を押し付ける一方で良妻賢母教育、貞操教育を教育の現場から抹殺するのは、憲法第26条の教育を受ける権利の侵害であり、国の教育権の濫用。家庭教育の崩壊、マスコミの報道と相俟って性モラルが崩壊(最近は二極化の傾向)し、十代の性感染症、中絶が横行している。大学・短期大学進学率が男女とも約50%に達して差がなくなる中、いまだ女子大学、女子短期大学、さらには国公立の女子大学(お茶の水女子大学、奈良女子大学、群馬県立女子大学、高知女子大学、福岡女子大学)まで存続しているにもかかわらず(男子大学は全くない)、特定の学部の女子が少ないという理由で女子専用入学枠(九州大学(後に撤回)、金沢工業大学等)を設けたり、女子受けを狙って女子優遇措置(大宮法科大学院(後に閉鎖(統合)))を設けるのは、憲法第26条の男子の教育を受ける権利の侵害。女子大学は、女子教育の向上の役目を果たし、その規模を縮小させるどころか、逆に短大を四大に改組したり、学部を新設(京都女子大学法学部等:女性目線で法律を学ぶのが売り)する等して、余計な税金を使わせている。女子限定の入学説明会を開催したり、大学・学部の女性比率を高めることを目標に掲げたり、女子専用休憩室(崇城大学等)を設けるのは、性の違いに基づく差別的・不当な取り扱いで男子が多いことや存在そのものが悪いかのような仕打ちであり、憲法第23条から導き出される大学の自治の濫用である。(逆のパターンは全くなし。)




以下は、同志からの引用です。

●城西大学
女子学生専用シャトルバス
http://www.josai.ac.jp/access/shuttlebus_woman.html

●埼玉工業大学
女子学生専用フロアのあるカフェテリア
http://www.sit.ac.jp/gakuseiseikatsu/shisetsu/restaurant_cafe.html

●湘南工科大学
女子学生の交流の場“女子学生休憩室”
http://www.shonan-it.ac.jp/contents/about/2684/000059.html#campus1


●金沢工業大学
女性専用閲覧室のある図書館
http://www.kanazawa-it.ac.jp/about/service/kankyo1.html

●神奈川工科大学
女子学生専用フロア
http://www.kait.jp/gwy_stu/ladies/floor.html

●東北工業大学
女子学生ラウンジ
http://shingaku.mynavi.jp/gakkou/2719/ph/9494/

●第一工業大学
女子学生コモンルーム
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/joshi/index.html

●崇城大学
女子学生専用レストルーム
http://www.sojo-u.ac.jp/site/view/contview.jsp?cateid=13&id=89&page=1


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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