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男女共同参画(フェミニズム)で家族・結婚制度崩壊

読売新聞(平成24年7月11日)が結婚、子育ての特集をしており、またいつものように専業主婦を否定していました。読売が実施した結婚、出産、育児に関するアンケート(20~30代の男女400人にインターネットで実施)結果によると、結婚相手を選ぶ際に重視する点として、経済力を求める女性が68%(男性は9%)に達し、正社員であることを求める女性が84%(男性は14%)に達していたとのこと。この結果によると、何よりも男性には経済力が求められていることとなり、男性は人一倍学業、仕事に励むべきでポジティブ・アクションなど絶対にやってはいけないとの結論になるでしょう。また、一歩進んで若年男性を優先して雇用することが非婚化や少子化の解決に大きく役立つこととなります。しかしながら、読売は「女性のキャリア継続がカギ」との結論を出していました。

この記事では、山田昌弘氏が「結婚したら自分が家族を支えなくては」と考える男性が依然多いと発言していますが、女性も男性に経済力を求めていることが各種調査・アンケートから明らかであり、親類(親に結婚を反対される)、社会(陰口を叩かれる)もそれを要請している以上、男性の経済力は結婚において最も重要な要素となると考えられます。山田氏は、「保育所の整備も大切だが、結婚まで行き着かない若者が多いことを国や自治体は認識した上で、支援策を考える必要がある。」との発言をしているが、支援策は若年男性の雇用が第一に考えられるべきで女性、高齢者、障害者、外国人(移民)の雇用、補助金、男女共同参画等は二の次、論外ということとなるでしょう。

また、この記事においては、白河桃子氏が正規雇用の長時間労働等を減らすことを提言しているが、国際競争が激化、財政が悪化する中でこれ以上労働者を優遇することに疑問があり、長時間労働等で対抗しなければ成果を挙げられない職種もあるので一概に否定すべき内容ではないと考えられます。(韓国、アメリカの方が労働時間が長い。)また、「専業主婦を優遇する税制や年金制度も改めるべきだ」と発言し、専業主婦の役割を全否定していますが、外で働いている女性も優遇されていることを認識する必要があります。(読売は専業主婦の役割を否定し、事あるごとに専業主婦潰しを行っています。)さらに、白河氏は、働きたいと思っている女性が全員、仕事に就けば、労働力人口は5%増え、GDPを1.5%程度押し上げる効果があるとの研究を紹介しているが、高齢者、失業者、若者、障害者も全員仕事に就けば、労働力人口やGDPが増えるのと同じであり、国内市場が縮小し、需要に限りがある以上雇用のパイは限られており、働きたい者が全員働ける経済状況ではなく、マクロ経済はそんな単純なものではありません。

読売のアンケート結果を見て非婚・少子化の解決策を提案せよとの設問が出たら、中学生でも男性が安定した収入を得られるよう雇用等で優遇するべきとの答えを導き出すでしょう。機会均等の制約があり、女性を採用しないとすることはできないものの、学業、就職等で意識を高めていく等の支援策はできます。しかしながら、読売によると「女性のキャリア継続がカギ」とのことであり、男性の経済力の強化や奨学金の充実等で子供の早期の自立を促す等の発想はなく、専業主婦や性別役割分担等の多様なライフスタイルを認めていません。雇用のパイは限られており、女性が結婚、出産後も仕事を継続すると労働コストが割高になって競争力を落とし、若者に仕事が回って来なくなり、非婚化につながります。結婚において、女性の仕事の有無はあまり問題とならず、高収入、高年齢、労働時間の長い女性ほど非婚、子供を産まない傾向があるとの指摘もあります。子育てにおける母親の役割は大きく、そのため数々の特権(母親は人工妊娠中絶の最終決定権を握っていたり、父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意を必要として父親に自分と血縁関係のない子の子育て、養育費の負担を押し付けたり、単独親権制度で離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得したり(平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関する統計)、女性による暴行、暴言や(父親にとっては)子供の誘拐が犯罪にならなかったり、子供を殺しても不起訴、執行猶予となる場合があったり、事実上妻側からはどんな理由でも離婚を切り出せる等)があります。労働の現場で必要とされているのは、若者、体力のある者、深夜残業・休日出勤を厭わない人材等である職種も多く、他にいくらでも代わりがいる賃金労働者であり続けるより他に代わりのいない唯一無二の存在である母親であることに重きを置いた方がよいことも多いと考えられます。
少子化の解決に父親の育児参加等が求められることがありますが、男性や父親の権利を認めない(日本では毎年15万人の親が子供と会えなくなっており、そのことを苦に自殺している父親もいる。)政府やマスコミに父親の子育て云々を言われる筋合いはありません。
子供への公的支出が他の先進国と比べ、少ないとの指摘がありますが、女性・高齢者に大量にお金をばらまいて返済不可能なほどの公的債務を子供へ押し付ける財政的児童虐待を推進している政府やマスコミに原因があり、子育て支援策も子供のためではなく、外で働く女性のための支援が主になっています。


結婚制度は、運用上男性が圧倒的に不利な地位であり、結婚が奴隷契約と揶揄されても仕方なのない状態に置かれている。
○一方的に女性に有利な法律(男女共同参画社会基本法、ストーカー規制法、DV防止法等)、制度の制定(年金分割制度、セクハラ等)、法運用(刑法、民法等)を行うのは憲法第24条の両性の平等違反。(「夫婦が同等の権利を有する」と規定されているが、男女共同参画は全くそうなっていない。)
○意図的に女性に都合のいい情報のみを発表・報道し、都合の悪い情報を隠蔽し、女性の権利を主張する個人、団体の名前を公表しないのは知る権利の侵害。父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意が必要なのは、父親の知る権利の侵害。父親は、自分と血縁関係のない子を数千万円、数十年かけて育てることを余儀なくされるリスクを背負うことになる。
○ポジティブ・アクション、離婚時の女性の一方的な言い分のみに基づいた不公正かつ女性に有利な財産分与、法外な慰謝料、養育費の支払、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第3号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高2分の1まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第29条の男性の財産権、年金受給権の侵害である。(家庭裁判所の事務官や家事事件を取り扱う弁護士の資質や思想的偏向にも問題がある。)年金制度においては、平成23年10月に小宮山洋子厚生労働大臣が、公務員や女性優遇等他の懸案を差し置いて、男性の年金受給額を平均55%削減(支給開始年齢を70歳に引き上げ、厚生年金の半額はどんな事情があろうと自動的に妻のもの)する計画を平然と発表している。


また、男は結婚すべきでないとの意見がインターネット上で横行しており(逆の女は結婚すべきでないもあり。)、中にはかなり説得力のあるものにまで洗練された意見もあります。それらの意見は、下記のようにまとめられて自由に閲覧できるようになっています。(「男は結婚すべきでない」で検索してもたくさん出てきます。)

「結婚したがらない男が増えている」
tp://kekkonnshitagaranai.blog91.fc2.com/blog-category-1.html
「男は結婚するべきではない 結婚したら1億5千万円の無駄。 SEX相手も一人の老ける女に拘束される。 妻 要 ら ず 平 成 時 代・・・!」
tp://wiki.livedoor.jp/marriage_2ch/d/%C2%E5%C9%BD%C5%AA%A4%CA%A5%EC%A5%B9%BD%B8

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、歴史を作りましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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