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法務省・法務局に猛抗議

第64回 人権週間  平成24年12月4日(火)~10日(月)が法務省主催で始まります。それによると、強調する事項として、
( 1) 女性の人権を守ろう
( 2) 子どもの人権を守ろう
( 3) 高齢者を大切にする心を育てよう
( 4) 障害のある人の自立と社会参加を進めよう
( 5) 部落差別をなくそう
( 6) アイヌの人々に対する理解を深めよう
( 7) 外国人の人権を尊重しよう
( 8) HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう
( 9) 刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう
(10) 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
(11) インターネットを悪用した人権侵害をやめよう
(12) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
(13) ホームレスに対する偏見をなくそう
(14) 性的指向を理由とする差別をなくそう
(15) 性同一性障害を理由とする差別をなくそう
(16) 人身取引をなくそう
(17) 東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう
とのこと。
男性の人権がきれいすっぽり抜け落ちています。女性の人権が一番先頭に来ていますが、男性、子供、高齢者への虐待、性的指向を理由とする差別等女性が加害者となっている事例も多々見られます。

このため、早速法務省と全国47都道府県の法務局に抗議し、男性の人権を追加するよう要望しました。
(以下文字制限1000文字)
法務省
ttps://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
名古屋法務局
ttp://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/frame.html
東京法務局
ttp://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
横浜地方法務局
ttp://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/frame.html
大阪法務局
ttps://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=017
神戸地方法務局
ttp://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/frame.html
福岡法務局
ttps://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=034
札幌法務局
ttps://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=048

第64回人権週間強調事項に関する抗議

第64回人権週間の強調する事項の中に男性の人権を追加するべきだと思います。今からでも遅くありません。でなければ人権行政が存在する意味はないでしょう。男性は刑事司法手続き、マスコミ報道において、男女で取り扱いが異なり、基本的人権が認められない奴隷同然の状態に置かれており、家族・結婚関係では二級市民の状態に置かれています。これらは、内閣府男女共同参画局をはじめとする政府機関によって推進・強化されています。
杜撰な捜査、囮捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続き、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、何日も勾留、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、被害者女性の供述のみを持って有罪が確定。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。犯罪者が男性、被害者が女性である場合、女性が加害者なら任意同行すら求めないような犯罪(トイレ侵入、しゃがんでスカートの中覗く、寝顔を撮影、ひわいな言葉をかける)でも警察が駆け付け、(明確性の原則に反したあいまいな文言の条例等)あらゆる法令を駆使(拡大解釈)して簡単に男性を逮捕し、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用。さらに、マスコミは微罪で男性の職業・実名・住所を晒し、再起不可能なダメージを与えているが、女性による子供の殺人は報道すらしない場合が多い。(報道しても匿名で済んでいる。)


母親は人工妊娠中絶の最終決定権を握っていたり、父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意を必要として父親に自分と血縁関係のない子の子育て、養育費の負担を押し付けたり、単独親権制度で離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得したり、女性による暴行、暴言や(父親にとっては)子供の誘拐が犯罪にならなかったり、子供を殺しても不起訴、執行猶予となる場合があったり、事実上妻側からはどんな理由でも離婚を切り出せる等、女性優遇、母性保護、子育て支援の名の下に数々の特権を持っているが、内閣府男女共同参画局等は、これらを改める気は全くなく、共同親権制度等の導入を求めるハーグ条約の加盟手続きを難癖付けて妨害し、父親に対して家事育児の義務だけ課し、父親から子供や財産を奪い取る支援(例:男女共同参画センター(女性センター)、リベラル左派・女性弁護士等による子供の誘拐ビジネス(母親の子供の連れ去り)、DV冤罪ビジネス、離婚ビジネス)をしている始末。(詳細は「男女共同参画 反対)で検索)
女性専用車両においては、他に代替手段があり、効果がほとんどなく、人道上の問題、違法性を指摘されているにもかかわらず、アメリカや南アフリカのアパルトヘイトに値することを平然と実行し続けている。
平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件が起こり、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、大手マスコミはこの問題を報じることはありませんでした。平成23年9月には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺しました。法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられます。男性差別によって死人が出ており、その人権侵害の程度は、他の強調事項以上に深刻です。男性差別の存在を認めないというのはそれこそ暴力であると言えます。男性差別を無視する法務省の態度は、男性差別を助長しています。男性差別は存在し、政府が組織的に大規模に行っていることを認識し、人権弾圧に率先して立ち向かうようお願いします。



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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