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解散総選挙と男女共同参画

ついに、民主党政権が崩壊する時が来ました。次の政権で男女共同参画が大幅に見直されることを望みます。
それにしても民主党政権下の女性大臣は、
福島みずほ(内閣府特命担当大臣(男女共同参画、少子化対策、消費者及び食品安全担当))千葉景子(法務大臣)、蓮舫(内閣府特命担当大臣(行政刷新担当、後に消費者及び食品安全担当))、岡崎トミ子(国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(男女共同参画、少子化対策、消費者及び食品安全担当)、小宮山洋子(厚生労働大臣)、田中真紀子(文部科学大臣)
とまともなのが一人もいないもの凄い顔ぶれで女性政治家に対する信頼を失墜させるものでした。

男女共同参画白書によると衆院議員に占める女性の割合は11.3%(平成23年)で、世界186カ国の中で121位であり、クオータ制等の差別措置の導入の必要性が訴えられていることがあります。これまではこのような違法行為を主張するのは、主にフェミニズムの擁護者である読売新聞だったのですが、ここにきて産経新聞誌上で、自民党の小池百合子氏が憲法上の疑義があると前置きしながらもクオータ制の導入を訴えていました。(同誌上で野田聖子氏は18~26歳の女性の優遇策を主張)産経新聞は、これまで男女共同参画を批判することも多かったのですが、方針が変わったのか2011年当たりからフェミニストが喜ぶような記事をふんだんに載せるようになり(男性の犯罪を(微罪でも)実名・住所・職業付きで報道、男性の家事育児料理の取り組みの報道、女性の活躍の報道(比較的些細なことでも))、保守派や男性差別に反対する人達の警戒感を高めています。

「サッチャーのいない国(1)現われるか「なでしこ宰相」」2012年4月1日産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/plc12040123360021-n1.htm
また、2011年3月24日には、 読売新聞で下記の内容の記事が掲載。
「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」
内容は、政府が第3次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。

クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
(なお、フランスは、クオータ制(パリテ法)を導入しており、法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えたとのことです。その後フランスでは、子育て策が充実することになりましたが、それだけ財政と企業に負担がかかることとなり、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあり、国際競争力も後退し、企業の国外流出の動きもあります。(信頼できる統計があればいいのですが、フランスはあまり民族、人種別の統計を行っていないようです。サルコジ元大統領自体、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民2世というお国柄です。)
また、2010年にはブルカ着用禁止法が成立し、2011年4月に施行されましたが、これにはブルカは女性差別との意見も少なからぬ影響を及ぼしています。(宗教の自由、服装の自由、公共の安全、文明の衝突等も論点となる問題ですが。)

 国内では当然ながら「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、民主党政権の下、各政党にクオータ制を導入するよう要請まで行ったとのこと。
 女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。今度は産経新聞が反日極左、共産主義者、フェミニストがこれまで主張してきたことを擁護し始めた訳だ。

はっきり言って、クオータ制は、憲法第44条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、不可能である。また、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるのは、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第15条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害である。
強制ではなく、努力目標であっても事実上強制力を持ったものであれば、憲法違反、人権侵害で違法・無効を主張できるし、政府が呼び掛けるだけでも反社会的行為、コンプライアンス違反であり、十分な非難に価する。

そもそも、年齢(65歳以上引退、若者枠(20代はほとんどいない))、出身地、所得(低所得者枠(低所得者はほとんどいない(平成22年の国会議員の平均資産は3,020万円)))、民族別(沖縄・アイヌ枠)、学歴(高卒はほとんどいない)の割当の議論がされることはないが、女性のみが騒ぐので議論されている。2倍以上の1票の格差で国政選挙が違憲状態との判決が相次ぎ、在外邦人が選挙権を全部または一部行使できないことについて、違憲判決が出て(たとえ費用が余分にかかっても)少しでも多くの人が選挙権を行使でき、投票の価値が平等で公正な選挙となるよう選挙権に対する考え方が改まってきている中、女性優遇、クオータ制は、明らかにこれらの判決の主旨に反している。

こんなのが議論されること自体おかしい。税金の無駄である。小池百合子氏は、公然と憲法違反、男性差別を唱える差別主義者であることが明らかとなり、政治家だけでなく、所属する自民党や女性政治家に対する信用まで失墜させた。また、小池百合子氏、野田聖子氏は、福島みずほ、辻元清美、岡崎トミ子、小宮山洋子等と肩を並べるラディカルなフェミニストであることを自ら証明した。小池百合子氏に保守政党にいる資格があるのか。その主張は、社民党、共産党の思想そのものである。かつての保革のイデオロギー対立で女性の権利の主張が左翼、共産主義者の主張と誤解されたと主張しているが、女性の権利の主張、男性への差別、迫害を公然と主張するフェミニズムがまさに共産主義に取って代わる狂気のイデオロギーである。このように、一般に、日本の女性議員は「一に働く女性、二に子育てする女性」で男性の人権、財政、未来のことまで考えが及ばない者が比較的多いように見受けられる。また、日本で女性議員が少ないのは、女性議員の先駆者、有名人の多くがサッチャー、メルケルのような人ではなく、民主党、社会党、共産党、公明党といった極左、カルト所属の議員で頻繁に女性差別だの女性の権利などど騒ぎ、ろくなことをしてこなかった者達であることに大きな原因がある。もちろん、男性の政治家の資質にも問題があり、現在の男女共同参画を推進している政治家の多くは、男性であることも認識する必要がある。


民主党政権、読売新聞、産経新聞、自民党の小池百合子等のフェミニストは、クオータ制の導入の提言を堂々と行い、もはや政治とマスコミはフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。今後も内閣府男女共同参画局等の組織、政治家、女性団体等が何らかのキャンペーンを起こす可能性が高いと考えられます。どこまで、男性をこけにし、憎悪を煽り立てれば気が済むのでしょうか。これに反対する者は組織化して大規模な抗議行動を起こすべきだと考えます。各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明しなければなりません。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。行動を起こさなければ社会は変わらないと考えます。今後、女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、職場問わず堂々と抗議していきます。男性差別の問題に関しては、激しく徹底的に理路整然と反駁し、日本の衰退を抑止していきます。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、歴史を作りましょう。ご協力をお願いいたします。
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にも反しています。

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