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祝!人権委員会設置法案廃案

平成24年11月13日何とか人権委員会設置法案の成立を断念に追い込むことができました。
これも日本人・市民の日頃の活動、連絡体制・迎撃体制の構築の賜物です。
今後も似たような法案が突然出てくる可能性がありますので引き続き、警戒する必要があります。
今回のような人権擁護法案の類は内容が曖昧でいくらでも恣意的な運用が可能な欠陥だらけの法案であり、現行の男女共同参画社会の体制の下で運用すると、男性差別をいくら指摘しても何の対応もせず、逆に女性差別と当局に判断されて粛清されるおそれもあると考えられます。

今後も同様の活動を行い、夫婦別姓・男性差別を推進する男女共同参画社会基本計画の成立阻止やその他男性差別の取り組みを断念に追い込みましょう。

一方で政府は、平成24年11月に国連の女性差別撤廃委員会の民法改正を求めた勧告に対し、施策が進展していないことを報告したとのこと。
具体的には、
1.男(18歳)女(16歳)の結婚可能年齢の差
2.夫婦同姓の事実上の強制
3.嫡出子と非嫡出子の間の相続差別(非嫡出子は嫡出子の2分の1)
4.女性のみに課された6カ月間の再婚禁止期間
の4点が女性差別でありながら、進展がないとのことです。

しかしながら、財産分与(女性が得)、単独親権制度(女性が得)、父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意が必要(女性が得)、子供の連れ去り(女性が得)は無視です。

上記1~4も
1 男と女は生物・社会的に異なる、結婚年齢引き上げは結婚する権利を不当に奪う、現行でも実害がほとんどない、結婚には多様な考え(同性婚、一夫多妻制等)があるのでフェミニズムの思想だけで議論するな
2 事実婚、職場での旧姓の使用
3 まずは人工妊娠中絶(殺害される子供)の問題を解決してから差別される子供の議論、親にペナルティ
4 まずは母の同意がなくてもDNA鑑定が可能にし、父性の重複の問題を解消してから
等の反論・意見がありますが、フェミニズム・男女共同参画側はまともに話を聞いていません。

はっきり言って国連女性差別撤廃委員会の勧告は、日本の実情を無視した内政干渉であり、家族制度、結婚制度、モラルを破壊し、子供の人権を無視(非嫡出子は除く)した内容です。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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