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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第16回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○国、都道府県、市町村、各地の男女共同参画センター(女性センター)がセミナー、講演会、コンクール、女性限定の相談窓口の設置等重複する業務を相互の連携がほとんどないまま行っており、周知も不十分で混乱を招いており、行政の効率性、経済性、有効性に反した四重行政となっている。また、男女共同参画センター(女性センター)等の職業訓練の講座等は、労働局の職業訓練と重複しており、しかも男性には極めて利用しにくいものとなっている。
○各地の男女共同参画センター(女性センター)の活動に共通する傾向として、
・交通至便の地の立地
・女性限定の相談窓口(男性の相談窓口はなし)
・女性限定講座(労働局の職業訓練との重複も多々あり、二重行政)
・化粧、カラーコーディネート、ダンス講座等のセンターの設立趣旨から脱線した催し(民業圧迫)
・施設利用の女性専用・優遇特典(両性の平等違反)
・女性差別であると企業活動、政府の政策、宗教の教義、市民の行動に干渉
・男性へのルサンチマン炸裂のコラム・広報誌(男性蔑視、男性への迫害を正当化)
・ガラガラでほとんど利用されていない施設(非効率、無駄な行政)
・明らかにされない運営経費(不透明な行政)
・男性差別を全く取り扱っていない
・冤罪、(父親にとっては)子供の誘拐、離婚(父親から親権、財産を剥奪)を奨励・斡旋
であり、一大利権と化し、税金の無駄となっている。
○公共施設の女性専用サービス(東京都内の公立図書館等の女性専用・優先席、札幌市の男女共同参画センター施設利用の女性半額割引(現在は廃止))は、性の違いによる不当な差別的取り扱いであり、地方自治法第244条違反。女性相談は全自治体にあり、さらに内容を充実させておきながら、男性相談がほとんどない(1500の都道府県市町村を対象とした内閣府調査では、35件のみ男性相談窓口を設置(平成23年))のは、憲法第14条(法の下の平等)違反。
○男女共同参画社会基本法自体、法律の前文、本文自体は、「男女の」との修飾がなされ、女性だけに限定した文言は見当たらないものの、基本法の制定過程で「女性」に限定した規定、フェミニズム思想、不明確な内容等が内閣法制局等の法令審査や自粛で当初案から修正されていると言われている。また、基本法の付帯決議で「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。」と女性に限定した取り扱いを規定し、あらゆる形態の男性に対する暴力は全く触れられていない。基本法に基づく計画では男性のためだけの政策は一つも規定されておらず、基本法に基づく男女共同参画会議では女性をいかに優遇し、男性を差別していくかが話し合われている。基本法第8条で積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を規定しているが、実態として女性の優遇に関することだけしか取り扱っておらず、積極的改善措置自体、国内外でも数々の批判や違憲の指摘、違憲判決等が相次いでいるにも関わらず、政府が音頭を取って大々的に行おうとしている始末。一方で女性が男性と等しく責任を担うために、男性が逮捕される事例は女性も等しく逮捕することや、刑事司法分野における男性の奴隷状態の是正等は議論すらされておらず、積極的に改善するどころか平等にすら扱おうとしていない。
このように考えると基本法は、女性に数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された法律であると言わざるを得ず、法令そのものの合憲性に重大な疑いがある。数々の男性差別思想、男性差別政策は、基本法より導き出されており、「男女共同参画」を「女性優遇・男性差別」と読み替えると現在の男女共同参画社会の実態を理解することができる。これは、フェミニズムの影響を受けた政治家の選挙対策(主に女性票)、マスコミの情報隠蔽と世論のミスリード、政策決定過程への女性団体の圧力、国民の政治の無関心が合わさってなせる業である。
○男女共同参画社会基本会議の委員は、男女共同参画(女性優遇・男性差別)推進派でひしめいているだけでなく、極端なフェミニストまでおり、保守的な考えの人がほぼ皆無で委員の適格性、バランスに疑問。会議の議事録は、いかに女性を優遇、男性を蔑視、差別、迫害するかが、公金を使って延々と議論されているのが記録されている。なお、労働委員会は使用者委員、労働者委員、公益委員それぞれ同数で構成されており、他の委員会、審議会でも考え方、専門分野等に偏りが出ないようバランスが取られている。第3次男女共同参画社会基本計画のパブリックコメントで寄せられた意見に関する議論は、男女共同参画社会基本会議でなされず、当初の計画の内容をほとんど変えることなく当該計画が確定し、反対意見に対する説明もなされていない。国民から寄せられた意見を無視するような審議には大きな問題があり、パブリックコメント制度の存在意義が疑われる。
○外国との比較で男女平等指数、男女格差指数、女性の社会進出度のランキングで下位にあることを批判する論調が一部のマスコミでなされているが、この指標自体恣意的な指標に基づいた信憑性の全くないものであり、指標の体をなしていないことを認識する必要がある。これに一々、一喜一憂したり、是正のために国内の政策に反映させる必要性は全くない。
フェミニストが自分の教義の布教に都合のよいよう取捨選択しており、内容がめちゃくちゃなので、ランキングの結果のみの報道だけで指数の詳細の内容は日本ではほとんど紹介されていない。また、指標が日本の実情に合っておらず、返って日本の現状に対する判断を誤らせるおそれがある。
これはどれだけイスラーム・キリスト教・儒教、共産主義の教えを忠実に実践しているか、どれだけたくさん子供を生んでいるか、所得格差が小さいか、等と同様ランキングが高くても何の自慢にもならないものであり、内容及び優劣を付けること両方おかしいものである。
男女平等指数、男女格差指数、女性の社会進出度は、女性が有利となる危険業務・3K労働従事者、労働時間、労災、自殺者、ホームレス、消費額/賃金の比率、女性への一人当たり公的支出額等は考慮しておらず、自殺、ホームレス、寿命、刑罰、生活保護、離婚時の親権取得等の男女格差を指標に入れれば結果はむしろ男性が差別されているとの結論になるはずだが、指標には含まれていない。また、日本が進んでいると思われる女性が一人で深夜に出歩けること、家庭内の女性の役割、女性が様々な趣味、スポーツに取り組める環境、テレビ等の女性向けコンテンツの数等も考慮されていない。
・男性であるが故に損な面、女性であるが故に得な面は考慮せず、
・男性であるが故に得な面、女性であるが故に損な面の改善のみを主眼としており、
女性の特権、男性の義務・負担は放置し、男性の権利剥奪、女性への特権付与だけを目標とするような歪んだ政策となる。これをわざわざ取り上げて日本の現状を批判するマスコミは信用できない。これらでたらめな数字に基づいた予算要求は、最早、刑法第246条の詐欺罪の構成要件に該当する。
○女性の権利を主張する団体による憲法の理念に明白に反した組織的かつ執拗な不当要求は、刑法第234条の威力業務妨害罪の構成要件に該当する。
○母親が父親に無断で子供を実家等に連れ去る行為は、刑法第224条の未成年者誘拐罪に該当する。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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