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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第15回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○男女共同参画に関する政策を実行する公務員は須らく憲法第99条の憲法尊重擁護義務違反である。公務員は、違法な計画に基づく法令及び行政処分の執行を拒否し、通報する義務があり、問題点の把握や報告すらせず、漫然と国や政治家の言いなりになり、フェミニストのお先棒を担ぐのは職務怠慢である。違法行為を行う政府、地方公共団体、警察に対し、役所、公務員として直接もの申すのが難しいならば、男女共同参画を内部で骨抜きにすることや個人の資格、匿名で抗議する等方法はいくらでもある。また、国家公務員法第96条に「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、」、地方公務員法第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、」と規定されているが、一部の女性のためだけに奉仕して公共の利益を損ねており、国家公務員法及び地方公務員法にも違反している。
○過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された基本的人権の内、男性の人権のみ女性の権利拡張の名の下に、憲法の諸原則を悉く踏みにじって制限、侵害、弾圧しており、憲法第11条の基本的人権の享有及び憲法第97条の基本的人権の本質に違反している。
○男女共同参画に基づく法令、計画、行政行為の一部は、憲法違反であるにも関わらず、効力を有しており、憲法第98条の憲法の最高法規性に違反している。
○男女共同参画は、憲法第11条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、39条、44条、94条、97条、98条、99条に違反し、憲法第12条の自由及び権利の保持責任と濫用禁止違反である。第3次男女共同参画社会基本計画及び各自治体の男女共同参画計画は、憲法の人権規定の過半数に違反している異常な計画である。(それでも異常でないと考えるのならば、男性と女性を入れ替えて再度当該計画に目を通すこと。男性を日本人、大人に、女性を外国人、子供に読み替えても多くの点で不当性、差別性が明らかになる。)公共の福祉、社会に与える影響を勘案し、大半の国民は権利の主張を自重しているが、女性の権利を主張する団体は、数々の反対意見、懸念、問題の発生(フェミニズムの影響下にある警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が自殺)にも関わらず、何のお構いもなしに権利を振りかざし、政府の活動や社会に悪影響を与えている。
○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、男女共同参画社会基本計画等の広報が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。これだけ大きな社会に影響を及ぼす計画であるならば、国・自治体の広報誌、ホームページのトップに特集記事を掲載し、テレビ番組で大々的に特集を組んで、正々堂々と大々的に宣伝するべきである。また、十分な広報が行われていないのはマスコミにも責任がある。(テレビに至っては、第3次男女共同参画社会基本計画の存在すら報道しておらず、読売新聞は第3次男女共同参画社会基本計画を絶賛。産経新聞が唯一明確に反対を表明したが、その後男女共同参画礼賛に路線変更。)
○憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、39条、44条、94条、97条、98条、99条に違反し、刑法、刑事訴訟法、行政法、民法、労働法、会社法、国際法の諸原則、諸条項にも違反した第3次男女共同参画社会基本計画及び各自治体の男女共同参画計画は、重大明白な瑕疵があり、当初から無効であり、いつでも誰でもその無効を主張でき、当該計画に基づく法令及び行政処分を拒否できる。
○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず(女性の約11倍のスピードで男性の人口が減少(平成21年)、男女の人口差約344万人(平成24年2月)(世界第4位:1位ロシア約1,060万人(2008推計)、2位アメリカ約420万人(2008推計)、3位ウクライナ約360万人(2008推計))、人口性比約94.8%(女性100人に対し、男性94.8人(平成23年))、平均寿命は、男性79.44歳、女性85.90歳で格差は、6.46歳(平成23年)でともに世界でも上位の格差等)(総務省統計局))、女性団体の主張ばかり取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。
○パブリックコメントの受付期間が短過ぎであり、意見の提出も字数制限があったり、資格に制限を設けたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの申告を義務付けたり、所定の様式への意見の記載を求めたり、電話、FAXでの受付をしなかったりと様々な制限を設けて国民の意見を政府に表明する権利を必要以上に制限している。(仕事で忙しい人や障害者に対する配慮がなされていない。)
○男女共同参画社会基本計画は、国、都道府県、市町村でほとんど内容が同じであり、地方でもわざわざ定めるのは無駄である。
○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを第3次男女共同参画社会基本計画等に盛り込んでいる。そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は20~25万人(厚生労働省統計)だが、その数は犬猫の年間殺処分数(犬10~15万匹、猫15~20万匹)(全国動物行政アンケート調査)を上回り、年間出生数約105万人(平成23年)の5分の1に達する。経済的な理由の名の下に本人の承諾なく脳死や末期患者を安楽死させるような事件が起これば全国的に大騒ぎになるが、(別の事件(医師の男性による不同意堕胎等)と結び付かない限り)人工妊娠中絶がニュースとなることはない。子供の重い障害、母体の危険、近親相姦、強姦等の事例を持ち出して中絶を正当化しようとする者がいるが、これら例外的な事例が年間数十万件に達するはずがない。中絶が当たり前のように横行しているために、やむを得ない事情の人と安易に中絶する(処罰に価する)人が混同されてしまっている。胎児にも他の殺人・過失致死事件の被害者と同様、生きる意志があると推定するのが自然であるが、刑法第212条~214条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。ES細胞やクローンの研究は生命倫理の問題から厳しく制限されているが、胎児は、人に近い状態になっても容易に中絶されている。
子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権、同意権は女性側にもあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツなる夫、親族、社会を無視した身勝手な考えを振りかざしている以上、男性にも責任を問い得るという考えは通用しない。(なお、強姦罪の加害者は原則として男性のみに適用。)夫、彼氏に無断で中絶をしても女性は何ら罪に問われることはなく、夫、彼氏は自分の子供がむざむざ殺害される苦しみを味わうことになる。子育てできないのなら、親族の協力、孤児院、里親制度、赤ちゃんポスト(遺棄罪の疑義はあるが。)等が利用できるし、生活保護も比較的受けやすい。欧米では中絶を禁止する運動が盛んだが、日本のフェミニストは、逆に堕胎罪撤廃100万人署名活動を展開している。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。
ミスコンやグラビアアイドルを批判し、子供の深夜徘徊、猥褻物の購読・視聴、飲酒喫煙、自動車運転等を規制しておきながら、子供(同士)のセックスは野放しにしている。感染、妊娠、中絶のリスク、学業の継続、経済的負担、結婚に与える悪影響を考えると、その害悪の大きさは、他の規制対象と比べ物にならない。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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