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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第14回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○強姦罪の被害者を女性に限定し、加害者を原則として男性に限定している日本の刑法の強姦罪の規定は、憲法第14条(法の下の平等)違反である。姦通罪(兵役等で長期間家を空ける夫や家族・社会の秩序等を考えて創設され、女性のみが処罰対象の犯罪)が戦後間もなく廃止されているのに、強姦罪の規定がいつまでも放置されているのはおかしい。早急に被害者を男性に、加害者を女性にも拡大するように強姦罪の規定を改正するべきである。
○強姦罪の非親告罪化については、被害者がいつどこでどのように犯されたか等について、被害者の意思に関わらず、緻密な捜査が行われ、それが克明に記録された挙句、永久に残ることとなり、プライバシー保護の観点から問題がある。被害者の心理的負担軽減のためにずさんな捜査を行うことは絶対に許されない。親が加害者、子供が被害者の場合の告訴の困難さを指摘しているが、代理人を利用すれば現行法でも対応できる。暴行や脅迫を伴わない互いの合意に基づく性交でも強姦罪が成立する年齢を現行の13歳未満から国内法で刑事責任を問われる14歳に引き上げるとのことであるが、これは加害者に対する規定であり、被害者とは関係ない。また、13歳未満としたのは、肉体や意思能力がまだ未熟な者が多いからであり、14歳であれば日本では中学生であり、13~15歳の男女が交際等をする年頃であり、刑事責任を問われるほど能力が発達する年齢である。今時の性情報が氾濫し、性的に成熟した者が多い社会では、性交をしている中学生がかなりいると考えられるが、男女共同参画は、女子中学生と性交しただけの彼氏を強姦犯に仕立て上げたいらしい。これでは、大量の強姦犯、冤罪を生み出すこととなりかねない。女子が彼氏の逮捕の必要性を感じていなくてもお構いなしである。娘の淫行を知った親が激怒して嫌がる娘の反対を押し切って彼氏を警察に突き出し、処罰する運用も可能である。海外の事例も参考にしているとのことであるが、海外では強姦は女性も加害者として適用される犯罪(日本では原則として男性のみが加害者となる犯罪)であることが多く、男→男、女→男、女→女の場合や本人の同意のない勃起、射精、(膣、膣以外への)挿入も強姦の範疇にしている国もある。海外では強姦の冤罪も問題(有名な例では、オーストラリアのジュリアン・アサンジのスウェーデンでの強姦冤罪(平成22年)、フランスのストロスカーンのニューヨークでの強姦冤罪(平成23年)等)にされているが、男女共同参画は、全く無視している。
○全国の青少年健全育成条例、迷惑防止条例は、条文の文言が曖昧で如何様にも解釈が可能であり、刑法の明確性の原則に違反し、罪刑法定主義に反する。また、条例の適用が恣意的(親が交際を認めないので通報、相手を嫌いになったまたはけんかして通報)であり、警察の捜査も信用できない(痴漢でっちあげ、警察の誘導尋問等)。迷惑防止条例に関しては、その気になれば全ての人間が逮捕できるような内容であるが、なぜか運用の実態は、男性から女性への迷惑行為のみ取り締まり、女性から男性への迷惑行為、女性の迷惑行為、客の呼び込み、キャッチセールスその他数々の迷惑行為は、ろくに取り締まられておらず、放置するという差別的な扱いである。
○全国の青少年健全育成条例、迷惑防止条例、特に、大阪府子どもを性犯罪から守る条例(出所者の住所届出)、京都府児童ポルノ単純所持禁止条例等は、法令の授権の範囲を越えており、憲法第94条の条例制定権を逸脱している。一度条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、条例がどのような影響をもたらすか議論を尽くす必要がある。
刑期満了後の出所者の行政機関への住所届出は、刑事法体系の予定するところではなく、刑罰としても規定されていないので、刑期を満了し、罪を償った後の一般人に戻った出所者に対し、新たに義務を課し、それに違反すると罰を科すのは、たとえ行政罰で過料が5万円であっても二重の処罰に当たり、憲法第39条違反である。
刑事法体系は全国一律の均一的な規制をめざしていると解することができ、法令が規律の対象としている事項をより厳しく規制したりすることは原則として許されない。刑期満了後の出所者の取り扱いまで地方で独自に条例により、上乗せして義務を課し、違反者に対して行政罰を課すことは、地方の権限を越えており、刑事法体系の趣旨に反し、憲法第94条の条例制定権の逸脱である。
また、憲法第22条の居住移転の自由、いわゆるプライバシー権にも違反しているおそれがある。
児童買春・児童ポルノ禁止法は、児童ポルノの単純所持までは禁止しておらず、規制対象や単純所持禁止をめぐってはいろいろ論争のあるところ、京都府が議論を無視して抜け駆けして条例で児童ポルノ単純所持の禁止を罰則付きで行うという暴挙に出ている。同法の規制の趣旨が全国一律の均一的な規制をめざしており、地方で取り扱いがバラバラ(16歳以上はOK、乳首画像はOK、陰毛が生えていない性器画像はOK、20歳未満や幼く見える人、架空の人物も対象等)では混乱を招き、実効性がなくなるので、法令が規律の対象としていない事項を法令と同一の目的で規制することを容認していると解することはできず、地方の権限で児童ポルノの単純所持の禁止まで踏み切ることは不可能であり、憲法第94条の条例制定権の逸脱である。
○法曹関係へのポジティブ・アクションは、公権力の介入によって歪められた公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第32条の裁判を受ける権利の侵害である。当事者は、刑事訴訟法第21条及び民事訴訟法第24条の規定に基づき、ポジティブ・アクション導入以降に採用された女性裁判官を忌避することができる。(年齢・出身地・所得・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)
○ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第37条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。今の日本社会はフェミニズムに汚染され過ぎており、ただでさえ、男性に厳しく、女性に甘かった量刑の格差が裁判員裁判によってさらに広がってしまっている。裁判員裁判は、法に基づき、犯罪者を平等に処断しているのか疑わしく、犯罪被害者の心情や裁判員の個人的感情が入り込んでジェンダーバイアスを助長し、男性から女性への犯罪(性犯罪に限らない)を量刑の上限近くまで重く罰する傾向を加速させている。男性が被害者で女性、子供、高齢者が加害者の場合、市民感覚を発揮してやむを得ない事情(家庭環境、DV、被害者の素行等)やお涙頂戴の演出で罪が軽くなってしまう判決が増えることも懸念される。下手すれば、男性が殺害されているにも関わらず、執行猶予、無罪の判決も出るだろう。男性と女性を入れ替えると果たしてこのような判決が出るのだろうかという判決も出ている。結局、ただでさえこれまで同じ罪を犯しても男性が人一倍厳しく処罰されてきたのが、裁判員裁判でより一層男性が差別され、不当な扱いを受けることになる。この傾向を加速させているのが男女共同参画とマスコミであり、
・男女共同参画が男性蔑視・男性差別、女性優遇・女性保護を公権力で強力に推進し、冤罪、男女の量刑格差、男性の刑事・司法手続きにおける奴隷状態を完全に無視
・マスコミが男性蔑視・男性差別の報道を繰り返し、冤罪、男女の量刑格差、男性の刑事・司法手続きにおける奴隷状態を全く取り上げず、フェミニズム思想で洗脳
・マスコミの犯罪者許せない、被害者かわいそうとの報道が裁判員の予備的知識として入り、判断に間接的に影響
・性犯罪については、女性の性被害の重さのみを感情に訴えて殊更強調するキャンペーンを男女共同参画、マスコミが展開し、男性の被害者、女性の加害者、冤罪被害は無視
である。また、裁判員は法の素人であり、道徳、個人の信条、特定の思想・宗教に基づく考えが入り込み、バランス感覚に乏しく、市民感覚自体極めて移ろいやすいものである。市民感覚は、マスコミによって操作され、主体的、常識的な判断は期待しにくい。
○男女間では、明らかに量刑に格差がある。(幼児に重傷を負わせて父親は実刑判決、母親は執行猶予、男は一人殺して死刑、女性は二人殺しても有期懲役(数十日に渡って猛暑、暗闇の部屋に閉じ込め、ママーと泣き叫ぶ声がインターホン越しで漏れ聞こえ、最期はゴミと糞尿にまみれて餓死))男女共同参画社会は、男女が等しく責任を分かち合う社会とされているが、これらの判決に代表される日本の司法の態度は、それに完全に矛盾している。男女共同参画は、量刑における男女格差、差別を一度も問題にせず、格差を拡大させ、母親との関係で子供の命を軽く扱っている。



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男女共同参画反対
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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