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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第13回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。
○そもそも、国際的に見て日本は、犯罪自体件数、率ともに低く、性犯罪はそれに輪をかけて低いにも関わらず(政府統計比較)、性犯罪の対策だけこれ以上の対策を講じる優先順位・必要性が疑問。行き過ぎた規制は、思わぬ副作用を伴う。一方、薬物の取締は、中国、マレーシアで邦人が死刑判決を受けたり、メキシコ等のラテンアメリカで戦争・内戦になるなど毅然とした取締を展開しているが、日本では(廃人になったり、暴力団の資金源になったりするにも関わらず)緩い取締・甘い刑罰のままである。また、女性が深夜一人で出歩けず、自己で防衛するのが、治安レベルのグローバルスタンダードであり、深夜にミニスカートの女子高生が歓楽街を闊歩しても犯罪に巻き込まれることがまずない日本では、既に十分過ぎるほど女性、子供が保護されており、国際水準とかけ離れている。日本では、女性の被害の訴えは、些細なことでも手厚く警察に相手にしてもらえるが、海外ではほとんど警察に相手にされず、警察自体腐敗していることも多い。日本では、性犯罪等の犯罪では男性が全面的に悪いことにされるが、海外では、深夜徘徊、露出の高い服装、知らない男性に付いていく等の行為が落ち度として考慮され、強盗強姦殺人の被害者の実名が公開されることも多い。このような内外の治安、警察能力等の格差の理解不足が海外で女性が思わぬ悲劇に見舞われる一因となっている。
○ほとんど皮肉となるが、そんなに性犯罪を減らしたいのならば、公共の場でのミニスカート、キャミソール、水着等の着用、水泳、陸上、体操、バレーボール等の露出の高いユニフォームのスポーツ、深夜徘徊の自粛等の自衛措置を女性に要請すればよい。(宗教、公共の秩序、男性を挑発している等の理由で禁止されている国も多い。)既存の刑法第174条の公然わいせつ罪、軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年健全育成条例等の発動をちらつかせれば、実効性が高まるであろう。なぜ、他の犯罪では当たり前のように行われている自衛措置が一切行われず、女性に自由に振舞わせて何の義務も負わせず、冤罪や女性専用車両等で男性に負担を押し付けようとするのか。体を触られただけで心に深い傷を負うと言い張るのならば、同様に心ない一言が男性にうつ病やインポテンツ等の病気を引き起こし、心に深い傷を負わせるので、中傷、小言も刑法第230条の名誉棄損罪、第231条の侮辱罪の対象にして痴漢並みに大々的に取り締まればよい。(パワハラで上司の首が飛ぶ時代である。)証拠は、録音記録だけで十分であり、DV防止法等と同様、犯罪行為に至った前後の事情は考慮に値しない。犯罪に該当するかどうかはセクハラと同様、男性の主観により決まる。また、痴漢と同様に逮捕後、実名報道を行って社会的に抹殺すれば一罰百戒となるであろう。以上の例や70歳以上の高齢者の男女比を5:5にする、ホームレスの男女比を6:4にするといった少しでも女性側が不利になるような取り組み(これまでの男女共同参画社会基本計画の男性に対する仕打ちとは逆のパターン)は、議論の俎上にすら上っておらず、いかに当該計画が女性の優遇のみに特化し、欺瞞に満ちた計画であるかがわかる。(これを見て不快に思われた者は、既にこれ以上の自由・権利の制限・弾圧が男性に対して行われていることを自覚すること。)
○性犯罪を減らす方策として、性犯罪の対象の変更、一部非犯罪化(売春は事実上合法、姦通罪は既に廃止)等も考えられるが、全く議論の俎上に上っていない。そもそも、性犯罪の範囲が広範・曖昧でわざわざ警察が介入し、刑事罰にまで発展させる必要性に乏しいものがある。民事裁判での賠償や就業規則(先生と生徒の過ち、セクハラ等は職場の懲戒処分)、校則(不純異性交遊は退学)等による罰で済ませることも可能。
・売春合法化(合法の国や一旦非合法化したものの、その後合法に戻った国が増加中。16歳から売春ができる国もある(スイス等)。)
・公然わいせつ罪の構成要件の変更(裸祭、ショー等での性器解禁、アダルトビデオ、インターネット、その他書籍等での無修正解禁。)
・軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年健全育成条例等の一部親告罪化(被害者とされる本人が被害者の自覚がなく、処罰を望んでいない場合がある。)
・18歳以上と18歳未満の金銭のやり取りのない互いの合意に基づく性交を規制する条例は、対象が曖昧で憲法94条にも反しているので廃止(大人の方が経済的社会的に責任を取る能力があり、妊娠しても結婚・養育費の負担が可能で中絶しなくても済むことが多い。結婚可能年齢との整合性)
・女性が行ったのであれば逮捕しないような事案は、男性が行っても逮捕しない(よくても厳重注意で済ませる)(憲法第14条(平等権)の要請)
・迷惑行為等が許せないのなら、まずは本人同士、民事で解決
○女性の性犯罪被害者の心理はよく研究され、手厚く保護しようとするが、男性の被害者、冤罪被害者、微罪(女性による犯行なら任意同行すらされないような事案)の犯罪者とその親類・関係者の心理・苦境はほったらかしにされている。
○女盗撮師、子供を狙うレズ、ショタコン、自分自身(の子供の頃)や(自分の)子供の裸体等を売る女、露出の高い服装等女性による犯罪も多いが、逮捕に至らない場合が多いのは問題。虚偽告訴、重過失の錯誤、無罪確定の場合の自称被害者に科せられるペナルティーの議論が行われていない。
○痴漢冤罪、DV冤罪、強姦冤罪等が横行しているが、これらは氷山の一角であり、泣き寝入りしている男性の被害者は大勢いる。刑事・司法手続きにおいて男性は、奴隷同然の状態に置かれており、冤罪の再発防止を徹底する必要があるが、男女共同参画は無視し続け、問題として取り上げたことは一度もない。冤罪が絶対ないという条件の下での刑事政策の議論が大前提。冤罪は、失脚、信用失墜、金銭目的、嫌がらせ、復讐目的、遊びでも利用されている。
○性犯罪に関しては、「人間の尊厳を踏みにじる卑劣な行為」、「レイプは心の殺人」、「凶悪な性犯罪者には去勢、GPS装着を」等の被害者かわいそう、犯罪者絶対許せないとの感情論が独り歩きし、バランスのある議論が妨げられ、冤罪等の問題にもつながっている。これらの感情的な主張に対しては、強姦を女性にも適用拡大(男性を勃起させただけで強姦成立)、心の殺人は、中絶(堕胎)は殺人(欧米では、中絶違法化の勢いが強まっている。)、去勢は中絶女性の強制避妊、GPS装着は誘拐犯(子供の連れ去り)にも対象拡大(日本人のGPS装着第1号は、夫と司法手続きを無視してアメリカから無断で子供を日本に連れ帰ってきた女性)の話となって跳ね返ってくるので慎重になる必要がある。また、強姦を殺人に匹敵する重罪に位置付けると、強姦して殺害し、証拠隠滅した方が罪が軽くなるという判断ができたり、1人強姦して重く罰せられるくらいなら、片っ端から強姦してその後は、三食寝床付きの刑務所内で一生安泰の人生を送るという判断もできることになる。
○性犯罪の再犯の対策だが、性犯罪の定義、範囲、再犯率の統計の根拠(初犯と再犯の定義、期間の取り方次第で数字が大きく変わる。)次第で数字は大きく変わり、一般的には、性犯罪の再犯率は、3%以下で殺人、強盗(3%程度)より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害(30%~45%)に比べても圧倒的に低い。当初、男女共同参画とマスコミは、性犯罪の再犯率が高いとして、犯罪者の厳罰化、監視の強化等の動きに利用していたが、再犯率の初犯にあらゆる犯罪を含めている等おかしな操作を行っていることを暴かれ、今ではこの再犯率自体怪しいものとして議論の土台が根底から崩れている。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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