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読売新聞子供の連れ去り問題の報道

読売新聞が平成24年10月22日の週に子供の連れ去り、親権問題に関する特集を組んでいましたので意見しておきました。
意見先メールアドレス: shakai@yomiuri.com

以下意見

現在連載中の社会欄の子供の連れ去り、親権、離婚に関する問題に対する意見です。
平成23年9月には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした
男性が自殺しており、この問題に関心があります。
よろしくお願いします。

○欧米からのハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を
連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして男女共同参画の関係者は、慎重な姿勢である。しかし、暴言に
対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力(暴力がなくても)に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然
許されるものではなく、刑法第224条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のDV防
止法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外
に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指
名手配されており、国際紛争にまで発展している。(相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどな
いとのことである。)国内では、祖父母、父親による子の連れ去りは、誘拐罪で逮捕しているのに、母親による連れ去
りが誘拐罪となることはまずなく、母親の国際間の誘拐を助長している。ハーグ条約加盟の際は、アメリカの親権妨害
罪のように、誘拐罪の要件、適用を根本から変える必要があり、子供を連れて実家に帰るような行為は、家庭内の問題
ではなく、誘拐罪として処罰する必要がある。(家庭内暴力は、家庭内の問題ではないとして、わざわざDV防止法を制
定し、冤罪まで引き起こしている。)
○子供を連れ去った日本人母の一人は、その後アメリカで逮捕され、自分の子供を人質に取って母親に寛大な司
法取引を引き出し、GPS機器を装着して釈放されることとなったが(日本人犯罪者のGPS装着第1号)、その過
程で日本社会(自分の子供を日本に連れてきただけで母親は悪くない、親(特に母親)のエゴを子供(胎児含む)
より優先する風潮)、日本政府(共同親権制度等の検討進まず、面接交渉権の行使をもっと認めるべきとの父親の
意見を黙殺)、日本司法(親権のない親の面接交渉権の行使をほとんど認めず、親権を取得するのはほとんど母親で
子供を誘拐した親の方に親権が行く場合もあり)、日本マスコミ(異国の地、異文化で苦労している、夫が暴力を奮
っているに違いない)等が子供の連れ去りが凶悪犯罪、国際犯罪であるとの認識に乏しく、異常に母親を擁護し、
父親の親権を軽視していることが露わになり、欧米から、日本政府は北朝鮮の拉致問題に取り組んでいるが、
日本人による子供の誘拐は容認し、日本がハーグ条約に加盟してもどれだけ実効性があるか疑わしいとの印象を持たれている。
○子供の連れ去りをめぐっては、日米間の外交問題にも発展しており、平成23年2月には、アメリカ大手のABC
ニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に
協力しないと外務省に警告し、平成24年5月には、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題と絡めて子供の連れ去りと
親権の問題に言及する等、拉致問題等の外交問題の解決を妨げ、日本外交の足を引っ張っている。また、国際世論と
米国司法を敵に回し、日本の国際的イメージを損ねている。
○母親は人工妊娠中絶の最終決定権を握っていたり、父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意を必要として
父親に自分と血縁関係のない子の子育て、養育費の負担を押し付けたり、単独親権制度で離婚時の子供の親権は、事情
に関わらず母親がほぼ取得したり(平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関
する統計)、女性による暴行、暴言や(父親にとっては)子供の誘拐が犯罪にならなかったり、子供を殺しても不起訴、
執行猶予となる場合があったり、事実上妻側からはどんな理由でも離婚を切り出せる等、女性優遇、母性保護、子育て
支援の名の下に数々の特権を持っているが、内閣府男女共同参画局等は、これらを改める気は全くなく、共同親権制度
を規定したハーグ条約の加盟手続きを難癖付けて妨害し、父親に対して家事育児の義務だけ課し、父親から子供や財産
を奪い取る支援をしている始末。
(例:男女共同参画センター(女性センター)、リベラル左派・女性弁護士等による子供の誘拐ビジネス(母親の子供
の連れ去り)、DV冤罪ビジネス、離婚ビジネス)


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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にも反しています。

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