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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第11回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○官民挙げて男性労働者を貶め、女性労働者を持ち上げ、職場で男性が多いのがさも悪いことであるかのように決め付ける動きが盛んであるが、惑わされてはならない。女性は労働関係法令で男性以上に保護されており、セクハラ、残業制限、深夜残業、短時間労働、配置転換、転勤に対する特別な配慮、結婚・出産・配偶者の転勤、子育て、親族の病気等による退職のリスクを男性以上に考える必要があり、職場の花、客寄せパンダとして扱ったり、お茶汲みをさせたり、取引先の接待役に使うのはセクハラと騒がれるおそれがあり、職場恋愛はトラブルの元となり、優秀な男性が失脚、退職を余儀なくされる原因となる。女性を外で働かせるために、政府、社会保険から産前産後休暇・育児休暇中の各種社会保険料の免除、各種育児手当等の形で莫大な公金(その多くは企業の負担、未来世代への借金の押し付け、男性から徴収した税金・保険料)が投入され、その他様々な女性への特別な配慮・義務を政府・企業に課しており、数値化しにくい指標や雇用主が直接負担していない部分を含めると事実上女性の方が男性より労働コスト、労働に見合う対価(賃金)が高くなっており、最早均等な待遇ではない。一般的に女性は、平均寿命の男女格差、年金保険料の免除等の優遇のため、男性が支払うより少ない年金保険料でより多くの年金をもらえる仕組みである。なお、妻子を養うサラリーマン世帯の扶養(配偶者)手当、配偶者控除等の優遇措置は縮小・廃止の流れにある。
高齢者が高齢者のニーズを、アジア人がアジア人のニーズを必ずしも理解していないのと同様、女性が全ての女性のニーズを汲み取ることができる訳ではない。これらは、個別に顧客のニーズを汲み取れば済む話であり、顧客の属するグループからわざわざ労働者を採用する必要はない。女性目線を追求し過ぎて既存の男性客が離れ、衰退した企業、産業(テレビ、娯楽産業等)があり、医療崩壊は女性比率増加が一因との指摘もある。職場に多様性を求めるのなら、外国人を雇う方が確実であり、日本語もできる優秀な外国人が多く、海外展開や短期的視点では遥かに成果がある。
また、育児休業から復帰後の女性は引き続き伸びる人と子育て優先で失速する人と二極化する傾向がある。職場、夫、子供に迷惑をかけずに仕事と子育てを両立できる優秀な女性はわずかである。女性がいつまでも職場に残り続けることによって、労働市場が逼迫し、若者に仕事が回って来なくなる。複雑、専門性の高い仕事、責任の重い仕事、労働時間が長くなるほど女性は子供を産まなくなる傾向がある。
男性労働者の方が概ね優秀で女性労働者の方が能力(特に意欲)が低く、各分野への進出が進まないのは、女性には政府、男性に容易に養ってもらえるという甘えがあるからであり、男性の場合、高収入や安定した収入がないと女性に結婚相手として見てもらえない、女性が男性を養うことはまずなく、それをよしとしない社会の風潮、政府が女性ほどには男性を保護・支援しない、家族を養わなければならない等の社会的圧力が強く、必死になって勉強・労働に励むからだと考えられる。何かあれば責任を取らされるのは男性であり、女性はいろいろ理由を付けて責任を免れていることが多く、背負っているものの重さが違う。
○ポジティブ・アクションにより、実力主義・成果主義の採用・登用を行うライバル企業、他省庁、外国政府と差を付けられ、パワーバランスが崩壊し、国際競争力を失い、外国の猛者に翻弄されるおそれがある。女性を優遇する余裕が日本や組織にどれだけあるのか疑問。同僚、非正規労働者、子会社、下請け等への負担の転嫁、税金、社会保険、独占・寡占等による市民からの搾取、後進、後世への借金の押し付けでは多くの市民から恨まれ、女性の優遇は長くは持たない。また、公共部門の場合、女性を優遇することにより、不当に人件費を高くしているとして、人件費削減、労働条件悪化の口実にされる。女性優遇による非効率な人事で少子高齢化による国内市場の縮小、年金制度の崩壊、財政破綻による増税、規制緩和、グローバル化、フラット化、IT化による国際競争の激化に耐えられるのか疑問。特に、国内での活動が中心で男性や子供が主要顧客の事業のポジティブ・アクションは、自殺行為。ポジティブ・アクションは、コンプライアンス違反で説明責任、社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクを抱えることになる。
○組織内の人員に対し、納得のいく説明がなされない場合、内部で反感を買って、男女間の対立が起き、職場の雰囲気が悪くなり、深刻な亀裂が内部で生じるおそれがある。また、内部告発、人権団体への通報だけでなく、怪文書が政府機関、マスコミ等に出回ったり、不穏な書き込みがインターネット上でなされるおそれがある。(経営陣の退任劇にまで至った事例もある。)男性だからという理由で就業・昇進の機会を奪われた人達のことを考えていない。国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになり、家系の断絶、少子化につながり、少子化社会対策基本法の理念に反している。また、男性が一家の大黒柱であることが多く、男性が不当な扱いを受けることにより、既存の家族も一家離散、子供の進学断念等につながる。
○ポジティブ・アクションによって、既存の女性労働者もその能力に疑念・不信感を抱かれ、恨まれることにもなりかねない。ポジティブ・アクションは、組織内の男性を激怒させ、実力で現在の地位を築いている女性を侮辱するものであり、女性採用の比率が高いこと、組織の人員の女性比率が高いことはもはや何のアピールにもならず、逆効果である。
○企業がポジティブ・アクションを行ったら、民法第90条違反、男女雇用機会均等法違反で無効。(高齢者(高齢化率は、平成23年で23.3%にまで増加(総務省統計局))が、まだまだ若い者に負けん又は年金が少ないので、定年まで親会社の正社員として働かせろ、定年後も引き続き働かせろ、定年制を撤廃しろ、給料は現役時代のままで、高齢者の元気は社会の元気、高齢者も社会の一員なので一定割合の高齢者の雇用を義務付けろ、でなければ年齢による差別、高齢者の労働権の侵害、年寄りいじめであるなどと組織化して政府・企業に迫ったら、国・経営が傾き、債務・失業率が跳ね上がり、全体の賃金水準が低下するのは目に見えており、自重されているが、女性の場合、債務、社会、経営に与える負の側面が考慮されることはなく、男性と同じように働くことが絶対的に正しい考えであるとされている。
○女性限定サービス、女性専用車両は、憲法第14条の平等原則を覆すだけの合理性がなければ、公序良俗に反するので民法第90条違反により無効。海外では性別、人種を限定したサービスは基本的に違法であり、多額の損害賠償を請求される。アメリカ・カリフォルニア州裁の女性専用スポーツジム違法の決定では、賠償金は、500万ドルである。(平成23年4月))


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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