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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第10回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○ポジティブ・アクション及び女性の場合と比べた男性に対する苛烈な報道・刑罰は、憲法第25条の男性の生存権を奪うものである。20世紀の時点では、まさか痴漢で全国に実名報道され、懲戒免職、一家離散、投獄に追い込まれ、今まで築き上げたものを全て失い、さらに、自殺、逃亡中の事故死、冤罪まで生み出すとは予想されなかったが、今の状況を放置しておけば、女性を見つめるだけで犯罪になったり、性犯罪で去勢されるといったこともあり得ないとは言えなくなる。数々の女性優遇は、より苦境にある男性から順番に早死にさせ、高齢者に占める女性の割合を加速度的に上昇させてしまう。男性から仕事を奪うことは、社会的圧力、セーフティネットの違い等から死に直結することが多く、経済的理由による自殺、就職失敗による10~20代の自殺の8~9割は男性であり、自殺対策基本法の理念に反している。
○ポジティブ・アクションは機会の平等に飽き足らず、結果の平等を志向するものであり、憲法第22条の男性の職業選択の自由の侵害であり、憲法第27条の男性の労働権を侵害している。また、働く能力と機会があるにも関わらず、生活保護を受けられるのは、女性の方が圧倒的に多く、勤労の義務の放棄につながり、憲法第27条の勤労の義務違反である。
○男女共同参画は、監禁されたり、騙されたり、脅迫されたり、強いられたりすることなく、自由意思により性風俗産業に従事している女性を商品化されたかわいそうな女性と決め付け、売春の根絶や性風俗産業の縮小を行うと主張しているが、実際には、女性の水着姿等の健全な美をポルノと同一視し、企業やテレビ等締め付けやすいところだけ締め付けて、何もしなければ女優として表舞台で活躍していたであろう女性の一部を性風俗産業に追いやり、小規模で実態がほとんどわからず、叩かれてもすぐに甦る性風俗店、AVメーカー等にはほとんど成す術がない状態である。また、男女共同参画、フェミニズムにより、
・女性の羞恥心、貞操観念を破壊
・結婚制度、家族制度の破壊、男性の経済力剥奪により、独身男女が大幅に増加
・一部の女性を活躍させるために、多くの女性が貧困に追いやられ、女性間の格差が男性並みに拡大
・外見、性的魅力以外の女性の魅力が損なわれた
・数々の保護、特権で女性との交際、結婚のハードルが高くなった
・AV女優、売春婦、その他性風俗産業に従事する女性の社会的地位の上昇
状況を作り出し、並行して
・性風俗、アダルトコンテンツが充実し過ぎて女性と無理して付き合う必要がない
・インターネット等の発達で性風俗産業の透明化、レジャー化が進行
・労働環境の改善、巧みなスカウト・求人
となることにより、逆に性風俗産業をますます隆盛させ、世界一の性風俗大国にすることを助長してしまった。
女子中高生に対しては、援助交際を禁止しておきながら、それで補導されても女子を被害者扱いし、制服のミニスカート、性情報の氾濫、猥褻物の購読・視聴、水商売を肯定的に描いたコンテンツ、セックス、性感染症、妊娠、中絶等は、ほとんど野放しにし、性風俗産業従事の敷居を低くしている。
性風俗産業に従事する女性は、不特定多数との性行為や人前で性行為、性器を見せびらかすことにやりがいを感じていたり、何とも思っていなかったり、金等のためと割り切っている等、男女共同参画を推進する女性とで性に関する意識に差があり過ぎる。それにも関わらず、己の価値観からアイドル等の女優の活躍の場を締め付けるに止まらず、性風俗産業に従事する女性まで哀れな人間と決め付け、規制しようとするのは、憲法第22条の女性の職業選択の自由の侵害、憲法第27条の女性の労働権の侵害である。
○ポジティブ・アクション等の企業等への強制は、憲法第22条の営業の自由の侵害である。ダイバーシティ、高齢化、グローバル化対応のため、優秀な高齢者、外国人を採用するよう、強制されることはない(ただし、障害者は雇用を強制)が、なぜか、女性の場合、優秀でなくても採用するよう強制しようとする。
○男女雇用機会均等法第8条では、「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。」と規定しているが、特別措置を女性労働者に限定しており、女性のみを優遇(女性中心の職場(医療、介護等)等も存在する)するもので違法な規定である。平成19年の同法改正では、女性に限っていたセクハラ防止規定を男性にも対象を広げており、男女共同参画社会基本法第8条の積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の条項は女性に限定していない文面としている。
○女性であることを理由に終電までに退社させ、激務の部署への異動・転勤、戦場・紛争・無法地帯への出張を免れるのは、男女雇用機会均等法違反。
○ポジティブ・アクションは、男性や学生等の利害関係人に対し、その一生を左右する重大な影響を及ぼすものであるが、男性や受験生に趣旨を個別に説明し、意見を聞いていない場合は、説明責任を果たしておらず、実施の手続きに瑕疵がある。(都市計画等の決定の過程においてはあらかじめ住民に意見を聞くのが一般的。)
○公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言していないにも関わらず、結果としてポジティブ・アクションを行うのは、民法第1条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用であり、全体の採用枠を増やすのでなく、男性の採用枠を減らして女性枠を増やすのは比例原則違反。ポジティブ・アクション自体、平等原則違反で男性のこれまでの努力を公権力によって無駄にさせるもので受忍の限度をはるかに超えるものであり、国内外で批判の声が高く、違法性を指摘する専門家もおり、海外(アメリカ、フランス、イタリア、スイス等)では違憲・違法判決が相次いでおり、破壊活動防止法、周辺事態法、外患誘致罪、集団的自衛権、親権剥奪等と同様発動・適用要件が厳しく制限された制度であり、簡単に適用されてはならないものである。年齢(高齢者枠、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ・在日朝鮮人枠)の優遇の議論はされることはなく、女性だけ特別な枠を設けようとしているが、合理的な説明がなされていない。
○貧困家庭の勤勉な男性を特に狙い撃ちした犠牲の上に、裕福な家庭の女性を中心にさらに優遇させ、優遇される女性は努力する必要がなくなり、差別される男性は努力するだけ無駄となり、両者の向上心が削がれ、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、差別された男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。 また、その憎悪は、自分の実力の結果と勘違いし、得意になる女性、ポジティブ・アクションを行っていないと言い張る採用担当者の存在によってさらに増幅されることになる。性差別はいけないものと教わってきた若い男性が試験を受けた結果、何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺である。ポジティブ・アクションは、公平な競争で採用されたい、優遇されて周囲から恨まれたくないと考えている女性への侮辱でもある。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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