スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

男女共同参画計画に凄まじい抗議(第6回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

○女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるのは、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第15条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第44条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。強制ではなく、努力目標であっても事実上強制力を持ったものであれば、憲法違反、人権侵害で違法・無効を主張できるし、政府が呼び掛けるだけでも反社会的行為、コンプライアンス違反であり、十分な非難に価する。そもそも、年齢(65歳以上引退、若者枠(20代はほとんどいない))、出身地、所得(低所得者枠(低所得者はほとんどいない(平成22年の国会議員の平均資産は3,020万円)))、民族別(沖縄・アイヌ枠)、学歴(高卒はほとんどいない)の割当の議論がされることはないが、女性のみが騒ぐので議論されている。2倍以上の1票の格差で国政選挙が違憲状態との判決が相次ぎ、在外邦人が選挙権を全部または一部行使できないことについて、違憲判決が出て(たとえ費用が余分にかかっても)少しでも多くの人が選挙権を行使でき、投票の価値が平等で公正な選挙となるよう選挙権に対する考え方が改まってきている中、女性優遇を行うのは、明らかにこれらの判決の主旨に反している。
○男女共同参画及び男女共同参画社会基本法は、国家や自治体が極端なフェミニズムを国民に押し付け、精神を汚染するものであり、憲法第19条の思想及び良心の自由の侵害である。また、性別役割分担、男性らしさ、女性らしさを間違った古い考えと決めつけて放棄するよう、幼少教育から高等教育、政府・マスコミの広報に至るまで一貫して強制されている。
○公権力を行使する立場にある政府がフェミニズムの偏った視点から女人禁制の場所(男子禁制は無視)、男性限定の役職(女性限定の役職は無視)、性別役割分担等の宗教の教義・慣行を非難し、宗教団体の内部自治に干渉するのは憲法第20条の宗教の自由の侵害。地方自治体の男女共同参画講座(徳島県等)で女人禁制をテーマにして問題視したり、男女共同参画センター(女性センター)等の機関誌、ホームページ等で既存の宗教を批判する記事が掲載されている場合がある。政府の宗教批判の後押しを受け、ろくに信仰心もないであろう女性数名が女人禁制の大峰山登山を強行して地元民、信者の怒りを買う等の事件も発生している。男女共同参画は、宗教に限らず、雛祭りや相撲等の伝統文化まで批判し、圧迫を続けている。男女共同参画社会の根幹を成すフェミニズムは、一部の宗教の中絶、離婚、家族、相続、性別役割分担、女人禁制等に関する考え方について男尊女卑、女性差別と批判している場合があるが、それらはフェミニズムの視点から見た一面的なものに過ぎず、多面的(男性の義務、女性保護、家族の価値等)に捉えればそのような批判は正しくない。
○女性に対する暴力や性描写のみ殊更表現の規制をするのは、平等原則に違反するだけでなく、規制目的が不当で必要不可欠でなく、規制手段が過剰で必要最小限でなく、事前規制の委縮効果は大きいので、事前抑制の原則的禁止の法理に違反し、規制要件が不明確で濫用のおそれがあり、明確性の原則にも違反し、憲法第21条の表現の自由の侵害。男性や高齢者への暴力、男性蔑視の描写や宗教の冒涜に対する規制については議論すらされておらず、女性のみが騒ぐので議論されている。
○男女共同参画が本格化した頃から、映像メディア・活字メディアは、(時には原作を改変してまで)男性が女性より人格等が劣っているとし、男らしさ、男同士の友情を茶化し、男性を小馬鹿にし、小物、悪役、差別主義者、粗暴な人間として描き、女性(偉人の妻、母、娘含む)の活躍を殊更強調したコンテンツを量産し続けている。テレビについては、女性向けバラエティー番組、情報番組、ドラマに限らず、一般向けの旅番組、ドキュメンタリー、子供向け番組、CMにまでさりげなくそのような描写を入れ、リラックスしてテレビを見ることができない。また、おかまやニューハーフが大勢出演するようになっている。昔のコンテンツのリメイクは、女性の活躍を増やし、男性が情けなく描かれる等の改変を行っていることが多い。終いに男性の顰蹙・怒りを買ってテレビ離れ・新聞離れ、マスコミ嫌いが加速している。これは、現在の若い男性が社会の中核を担うようになったとき、大きな意味を持つ。
○戦時中、戦前を描写したコンテンツとなるとさらに表現はひどくなる。戦争で当たり前のように戦地へ旅立ち、死んでいったのは男性(いまだ100万体以上の遺骨が日本に戻っていない)だが、戦争の犠牲話になると都合よく「男性」でなく、「若者」と表現が改められ、男性の受難は矮小化されている。
女性は自己実現が制限されていたというが、戦前の社会状況では多くの労働者階級の男性の自己実現も制限されていたし、労働は肉体的精神的に苛酷で労災、事故死、犯罪も少なくなかったし、政治は正に命懸けで暗殺、クーデター、民衆蜂起との危険とも隣り合わせであった。さらに、当時は地球規模の戦乱の時代であり、大量殺戮と総力戦で夥しい数の若い男性が高齢者、女性、子供のために命を散らした時代でもあった。こうした一面を無視して男性を悪、粗暴、差別主義者、女性素晴らしいのような描写ばかりなのは、あまりに偏り過ぎており、第二次世界大戦を戦ってきた英霊達を貶めている。
これらはかつて戦争ドラマで日本兵を現地住民を虐待、虐殺し、いわゆる従軍慰安婦や現地女性に乱暴する様子を描いて反日感情を煽った過去の作品に通じるものがあり、男性蔑視、男性に対する嫌悪を煽っている。
フェミニズム、女性優遇・男性蔑視全盛の現在の視点で戦前戦中の男性を見たら、傲慢で抑圧的に見えてしまい、憎くて仕方がなく、悪く描かなければならないという結論になるらしい。(当然当時の男性が背負っていたものなど、現在のフェミニストにわかるはずがない。)また、このような歪んだ視点のせいで、昔は女性は虐げられていたのだから、今は男性に対してどんな迫害、弾圧を行ってもよいとの誤った価値観を醸成しているおそれがある。実際のところ、女性差別があったのであれば、男性差別も存在したのであり、権利と義務のバランスも考える必要がある。戦前の男性は女性より権利があったが、それ以上に重い義務(兵役等)を負い、女性は権利が男性より制限されていたが、義務はその分軽かった。(現在は、男女とも権利の方が義務より勝り、特に女性の権利が著しく保護されているといったところ。)
○男女共同参画、女性優遇に対する異議、反対その他発言を女性蔑視、女性差別、セクハラ、器が小さい等とレッテル貼りして言論を封じようとするのは、憲法第21条の言論の自由の侵害である。
1999年10月西村眞吾氏の国防を強姦に例えた雑誌での発言→辻元清美や朝日新聞等のマスコミの攻撃により防衛事務次官を辞任
2007年1月柳澤伯夫厚生労働相(当時)のマスコミによって主旨を歪曲された「女性は子供を産む機械」発言→マスコミの攻撃と与野党の女性議員の辞任要求に発展
2011年10月沖縄防衛局長の普天間移設計画を強姦に例えた発言→オフレコにも関わらず、マスコミに攻撃され、沖縄防衛局長を更迭
2012年2月那覇市議の「少子化対策には女性の早婚こそ適切」発言→女性市議5人が、撤回を要求し、撤回、謝罪
一方で、
九州大学の男女共同参画室長は、「男性のみがその社会の主流となっている様は、ある意味その社会の蛮度を象徴しています。」ttp://danjyo.kyushu-u.ac.jp/aboutus/aisatsu.php
大阪府豊中市の男女共同参画広報誌第13号では、「一点突破で“世界”を獲得できる男は、ほんとラクだよな。ってこと、テレビをみれば一目瞭然です。」
2011年7月与謝野馨男女共同参画担当相(当時)は、人一倍神経質にならなければならない立場であるにも関わらず、「日本国においては女性のほうが男性より優秀だ」
と発言し、男性蔑視の発言は、公然とまかり通っている。
また、鳩山由紀夫氏の「日本列島は日本人だけの所有物ではない。」や輿石東氏の「教育に政治的中立はありえない。」等の発言には知らんふりであるが、女性に対する発言に対しては、マスコミや女性政治家が敏感に反応し、大騒ぎして大問題にする。これは、戦前の滝川事件、天皇機関説事件と同種の言論・思想弾圧(戦前の事件は学問の自由に対する弾圧でもある。)であり、この程度の発言が差別、蔑視になるのなら、共同親権制度導入、ハーグ条約加盟、中絶規制も女性差別・蔑視、老人は定年退職して家にいるべきだ(あるいは逆に働くべきだ)も高齢者蔑視、男性は兵役に就くべきだ、家事育児をするべきだとの発言も男性蔑視、差別と捉えることができるだろう。また、蔑視、差別であると批判すること自体は、自由なので特段問題ないとしても、マスコミ等の社会的影響力のある立場にある者が己の偏った思想的立場から一方的に問題であると決め付け、時には発言の前後の文脈を無視してある発言だけ抜き出して問題視したり、オフレコとの約束にも関わらず記事化して批判し、発言者の進退にまで影響を与えるのは言語道断である。また、自由な言論の場である議会で発言が気に食わないからといって蔑視・差別だのレッテル貼りして撤回、謝罪にまで追い込むのは、戦前の反軍演説等とやっていることは変わらず、議会の機能を果たしていない。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

男女共同参画の問題点が良くわかるブログですね。勉強になります。
今後も拝見致しますので宜しくお願いします。
プロフィール

banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。