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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第3回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。


○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。(性別役割分担の存在や女性の置かれた状況に関する質問を行った後に、女性は差別されているか?職場で女性は優位か?との設問。フェミニズム・共産主義の教義の下で女性が損をしていると解釈できる分野ばかり取り上げて女性は差別されていると強調する一方、男性を取り巻く状況、男性差別について触れた設問は皆無等。)
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。(スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、オーストラリアのMen’s Rights Agency(http://www.mensrights.com.au/)、アメリカのNational Coalition for Men (NCFM、国際的な組織でもある。) (http://ncfm.org/)等の反フェミニズムの活動(子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である等の意見。)、
北欧等におけるDV産業の成立(父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにするビジネス)、家庭崩壊、非婚・離婚増(スウェーデンの離婚率は約50%、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い。)、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。フランスでは、大胆な子育て政策により、出生率が上昇したが、財政、企業に多大な負担をかけ、国際競争力の低下、付加価値税の増税、企業の海外流出の動きが見られ、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落、18歳以下に占める白人の割合は全体の54%にまで低下し、全年齢でも64%にまで低下。(2000年から2010年間の白人の増加率は1.2%(合計1億9600万人)、ヒスパニック(5000万人)とアジア系(1400万人)は43%増加、黒人(3700万人)は11%増加し、非白人の合計は1億1100万人と29%増加。)2011年の出生数の割合においては、白人が49.6%と初めて少数派に転落。高卒以下や貧困層は結婚したくてもできなくなってきており(大卒女性の全出産の6%が婚外子だが、高卒女性の婚外子は44%)、核家族(1950年:全世帯の43%→2010年:20%)が急激に減少。大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別、男性の奴隷化であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視し、時には捏造同然のデータまで引用する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費し、男性や子供に莫大な借金を押し付ける。既に国の債務残高は約924兆円3596億円(平成23年3月末現在。普通国債に限った場合、約642兆円(平成13年3月末は約491兆円))であり、国民一人当たり722万円、対GDP比193.4%の債務、国債の格付けは(最高のAAAから3段階下のAA-(ネガティブ)まで低下(S&P)。地方の債務まで含めると約1120兆円で対GDP比約240%であり、対GDP比約240%は、先進国では史上2番目に高い水準である(1位は第二次世界大戦直後のイギリス)。日本は豊かな国であるという前提は、特に責任ある立場にある者は、早急に捨て去るべきである。また、社会保障費は、平成13年度17兆5,552億円(一般歳出に占める割合36.0%)だったのが、平成23年度では28兆7,079億円(一般歳出に占める割合53.1%)で毎年1兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。以上のような、日本の構造的な国債残高の累積は、もはや解決する術はほとんどなく、世界経済、自然災害、アメリカ、中国、日本政府、金融機関、マスコミ、構造のおかしさに気づいた国民の動向次第では、突然国債が大暴落し、日本経済・財政が破綻するリスクを孕んでいる。このような危機的な状況下にあって、男女共同参画予算は、
平成14年度9兆0183億9247万円
平成15年度9兆4906億3776万円
平成16年度9兆9224億2064万円
平成17年度10兆6044億5486万円
平成18年度4兆3570億0137万円(基礎年金の国庫負担分等を計上しなくなったことによる減、以下同じ。)
平成19年度4兆5526億6782万円
平成20年度4兆5700億1664万円
平成21年度4兆2716億4724万円
平成22年度5兆7807億2839万円(補正後6兆1426億5751万円)
平成23年度6兆7214億7404万円
平成24年度6兆3271億7393万円
(年度毎に計上科目の若干の変動がある。公務員の人件費、地方公共団体、各地の男女共同参画センター(女性センター)等の事業の予算のほとんどはこれに含まれていない。男女共同参画予算は、児童手当1兆4585億円、母子家庭等対策費1857億円、育児休業給付2595億円、保育所運営費3962億円、介護給付費国庫負担金等2兆3357億円、良質な障害福祉サービスの確保7434億円等(平成24年度)子育て、介護、障害者福祉関連が大半を占める。)
と巨大な予算を確保しており、しかもそれが大幅に削減されることは(東日本大震災が起こっても議論されることすら)ない。(財務省、内閣府男女共同参画局ホームページより)
また、65歳以上の高齢者は、男性が1273万人、女性が1703万人であり、女性の方が434万人(男性の1.3倍)多く(平成23年 総務省統計局)、年金、医療、介護、生活保護、子育て、高齢者福祉等の予算の多くは、女性の方に多く分配されていることを理解する必要がある。
(平成18年度から男女共同参画予算の対象外になった)基礎年金国庫負担の平成23年度の予算は、10兆4458億円であり、単純に均等配分すると、女性の方が約1.5兆円多くもらっていることになる。しかも、そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第3号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。


といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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