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男女共同参画計画に凄まじい抗議(第2回)

男女共同参画に対する抗議文が大幅にパワーアップしました。

第3次男女共同参画社会基本計画や各自治体の男女共同参画計画等を確認したところ、男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、これまでの差別的な内容をさらに強化し、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。(男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。)
当該計画上には出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○女性の権利拡張は、絶対的に正しい考えであり、反論は一切認めない。
○女性に都合の悪い事実、正論、コンテンツは、隠蔽するか、問答無用で叩き潰す。
○フェミニズムにそぐわない価値観は迫害の対象であり、伝統、宗教、経済活動、私生活、個人の信条に干渉し、多様な価値観を認めない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○胎児は人間ではないので好きなだけ虐殺してよい。
○子供は女性の社会進出を妨げる存在である。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で賃金労働する自立した女性を男女共同参画の成功モデルとして称賛するが、女性の肉体美を活かして富・名声を得るのは、男性に媚びた結果であり、成功とは認めない。
○専業主婦を無職と同視し、夫に従属する地位で社会に参加していないとして貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○女性の活躍は些細なことでも大きく取り上げ、最後に男性は情けない、劣っているの結論で締めくくる。
○男性はどんな些細な失敗、微罪でも取り上げ、吊るし上げて晒し物にし、再起不能にする。
○男性が結婚できないのは男性のせいであり、女性が結婚できないのは男性のせいである。
○女性が犯罪を行うのは男性に原因があり、まずは周囲の男性を捜査し、女性がむしろ被害者であるとの結論を導かなければならない。
○女性優遇で一定の成果を上げた分野では、勝利宣言を行い、それに伴う新たな問題、不当な扱いを受けた人、取り残された人には見向きもしない。
○30歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を20歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝し、生物の特性、本能を無視。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人女性と外国人の結婚は、女性の自由及び日本人男性が情けないためであるが、日本人男性と発展途上国の女性の結婚は、経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○戦前生まれの男性を女性の権利を制限し、虐待してきた差別主義者と決め付け、日本兵は侵略戦争を行い、従軍慰安婦や戦場で女性を虐待してきた犯罪者と主張。
○これまで女性は虐げられていたのだから、今は、男性に対してどんな迫害、弾圧を行ってもよい。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象(徴兵(いまだ100万体以上の遺骨が日本に戻っていない)、危険な仕事、責任、刑罰)を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
○権利に伴う責任・義務の観念の欠如。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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