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ラガルド発言に猛抗議(NHKクローズアップ現代女性が日本を救う?)

平成24年10月17日に73分スペシャルで「女性が日本を救う?」(NHKクローズアップ現代)が放映され、番組の最後にゲストのIMF理事であるラガルド氏が「同じ能力を持った男性と女性であれば私は女性を採用する」と堂々と発言していました。これは明確な差別発言でNHKとラガルド氏に厳しく抗議いたします。

これは、
「男女が同じ悪いことをしたのであれば女性を逮捕する」
(実際はトイレ侵入や身体への接触、盗撮、侮辱、暴行等において、男性だけが逮捕されている。)
・同じ程度に貧しい男女がいるのであれば(ホームレスの97%は男性なので)男性に優先的に生活保護を受けさせる
(実際は女性の方が生活保護を受ける)
と言っているようなものである。

労働で例えるならば、
「同じ能力を持った若者と高齢者であれば私は高齢者を採用する」(高齢者の数と比率がさらに上昇し、高齢者の権利が声高に叫ばれるようになったときのリップサービス)
「同じ能力を持った日本人と外国人であれば私は外国人を採用する」(外国人参政権成立、日本国内市場大幅縮小後の状態のときのリップサービス)
「同じ能力を持った学生であれば東大以外の低偏差値大学出身の学生を私は採用する」
「同じ能力を持った高卒と大卒であれば高卒を私は採用する」
「同じ能力を持った学生であれば親の所得が少ない方の学生を私は採用する」
「同じ能力を持った独身と既婚者子持ちであれば既婚者子持ちを私は採用する」
である。

最早公正な競争、能力評価、平等に基づいておらず、特定の思想が入り込んでいる。よくこのような発言ができるものだ。この発言でそれまでの主張の根拠、説得力が全て吹き飛び、胡散臭さと違法・不当性が明らかとなり、女権拡張・男性蔑視のフェミニズムの本性が露わになった。ラガルド氏は、明確な差別主義者であり、このような主張を公共の電波を使って平然と流すNHKの罪も重い。これがどれだけ保守派や男性のフェミニズムや女性への憎悪を煽り立てている発言なのか関係者は少しは理解した方がよい。

そもそも、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)、国際労働機関(ILO)、国連人権理事会等の勧告は対して注目を浴びず、日本で遵守されていなくても(世界でもほとんど順守されていない)大きく問題にされることはないが、女子差別撤廃委員会、その他国際機関の女性に関する勧告はマスコミで大々的に報道され、大問題にされている。今回は、普段財政再建や増税に関する勧告でほとんど注目されていないIMFで女性に関する勧告があったので、NHKがわざわざゴールデンタイムの時間帯に特集を組むほどの手厚い扱いを行っている。

このような雇用の問題を取り上げるならば、一方の家庭の問題も取り上げなければ問題の解決にはならないであろう。
そもそも、母親は人工妊娠中絶の最終決定権を握っていたり、父親の子と推定される子のDNA鑑定に母親の同意を必要として父親に自分と血縁関係のない子の子育て、養育費の負担を押し付けたり、単独親権制度で離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得したり(平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関する統計)、女性による暴行、暴言や(父親にとっては)子供の誘拐が犯罪にならなかったり、子供を殺しても不起訴、執行猶予となる場合があったり、事実上妻側からはどんな理由でも離婚を切り出せる等、女性優遇、母性保護、子育て支援の名の下に数々の特権を持っているが、内閣府男女共同参画局等は、これらを改める気は全くなく、共同親権制度を規定したハーグ条約の加盟手続きを難癖付けて妨害し、父親に対して家事育児の義務だけ課し、父親から子供や財産を奪い取る支援をしている始末。
(例:男女共同参画センター(女性センター)、リベラル左派・女性弁護士等による子供の誘拐ビジネス(母親の子供の連れ去り)、DV冤罪ビジネス、離婚ビジネス)


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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