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男性 対 女性・若者(読売誘導記事)

男女共同参画 「30%目標」へ環境の整備を(平成23年6月26日付・読売社説)
上記のポジティブ・アクション推進の記事のように、読売新聞は、男女共同参画を何の欠点もない理想社会として、事あるごとに記事化しては、擁護、推進しており、苦言を呈したことは一度もない。
読売新聞等のマスコミは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の3割が独身で50代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民(今回の場合、女性)、特定の団体(今回の場合、フェミニスト、女性団体)に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。その様は、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
なぜ、女性の比率が高いことが善とされているのか。低所得者層、若者の低い比率や意見が反映されていないことは問題にされていないというのに。(読売新聞等のマスコミは、(主要顧客層である)高齢者、女性の意見を擁護し、若者の意見は抹殺している。)
そもそも、男女共同参画社会と男女共同参画計画は、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、39条、44条、94条、97条、98条、99条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると考えられ、その旨各方面へ指摘しているが、内閣府男女共同参画局も各自治体の男女共同参画担当も読売新聞等のマスコミも当該指摘に的確に反論できていない。


また、少子化加速、高齢社会で将来日本の人口が8000万人に減少 社会保障制度が崩壊との予測がされていますが、それを解決する手段として読売新聞は女性の社会進出、子育て支援を全面に押し出しました。
しかし、国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)
が現在のままであれば、一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになり、さらなる非婚化、少子化、国内市場の縮小につながると考えられます。この場合、まず若い男性に職を優先して提供することが持続可能な社会・財政の体制を構築する上で最も低コストの方法となるでしょう。また、子育て支援等のばらまきで解決するような問題ではなく、国民の意識改革がまず何より必要となるでしょう。そのためには、社会からフェミニズムの影響を根絶する必要があります。なお、読売は若者、高齢者、外国人(移民)の活用には言及がなく、女性の活用だけひたすら持ちあげています。しかも、専業主婦をお荷物扱いし、専業主婦願望の若者を情けないと断じ、現在の男性には経済力がないと馬鹿にしている始末。

さらに、平成24年9月25日の特集記事「世代間格差の実像を探る」では、古市憲寿氏や樋口恵子氏が
女性と若者は立場が似ているとして、中高年の男性 対 女性・若者 という構図を論じていました。
しかしながら、女性(特に中高年)は概ね支払った税金、社会保険料の何倍もの便益を受けている既得権益層であり、
その前の世代やその後の世代が到底受け取ることのないであろう莫大な富を低負担で享受しています。
女性・若者は似たような境遇であり、既得権益層から女性を切り離すという視点は間違っています。
若者、子供、未来世代は概ね便益以上の負担を負うことになりますが、その超過負担の多くは
中高年の女性達によって食いつぶされており、むしろ対立する構造にあります。
(中高年男性は曲がりなりにもそれなりに税金、社会保険料を負担しており、平均寿命は比較的短い。)
読売は、常に女性は全く悪くないという方向に持っていこうとしており、
その論理破綻の甚だしさは読んでいてはらわたが煮えくりかえるほどである。



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。



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コメント欄に影ながら応援すると書き込んでいる人がいるが、個人の力には限界があるんだから応援するだけじゃなく共に力を合わせて政府、メディア、企業、フェミニスト団体等に抗議していかなければ今の女尊男卑社会は変わらないと思うよ。
せめて彼の言うように理論武装をしていかないと論破されやすくなる。
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banabanabo

Author:banabanabo
男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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