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男女共同参画の悲惨な実態

男女共同参画やフェミニズムの実態に男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成23年では男性より女性の方が約344万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命は、男性79.44歳、女性85.90歳で格差は、6.46歳(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)(平成23年 総務省統計局)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。
○自殺者の7割(68.2%)は男性(男性:20,718人 女性:9,652人)。経済的・仕事上の理由による自殺9,004件(うち男性8,000件(88.8%))、就職失敗による10~20代の自殺150人(うち男性126人(84.0%))は、ほとんど男性である。(警察庁:自殺者数の統計 平成23年)
○セクハラ、残業制限、深夜残業、短時間労働、配置転換、転勤に対する特別な配慮、比較的楽なポストの独占、ポジティブ・アクション、産前産後休暇・育児休暇中の各種社会保険料の免除、各種育児手当等(その多くは、企業の負担、未来世代への借金の押し付け、男性から徴収した税金・保険料)で事実上女性の方が男性より労働コスト、労働に見合う対価(賃金)が高くなっており、優遇されている。
○男性は、(特に女性の絡む)些細な失敗、失言、問題行動、微罪で失脚、失業、社会的抹殺に追い込まれる。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○女性の主観一つでどんな些細なことでも警察が駆け付け、男性を(客観的証拠なしでも)逮捕、投獄、社会的に抹殺することが可能。(平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。)
○子供を後遺症が残るほどの虐待、殺人を行うと、男性(父親)が加害者の場合は、実刑判決になるが、女性(母親)の場合は、容易に心神喪失認定、情状酌量され、不起訴、無罪または執行猶予。
○母親が最も子供を粗末に扱っている。児童虐待は、実母が23,442件(62.8%)と最も多く、(実父は8,219件(22.0%))(平成18年度厚生労働省統計)、虐待死した児童51人の内、実母による犯行は30人(58.8%)(平成22年度厚生労働相統計)。子供の誘拐も母親が多い。日本人女性の15.5%は中絶経験者でそのうち35.6%は反復中絶の経験者。(厚生労働省研究班(男女の生活と意識に関する調査2010年))女性、高齢者へ大量にお金をばらまいて返済不可能なほどの公的債務を子供、未来世代へ押し付ける財政的児童虐待を推進。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。
(平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関する統計)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。中国では、金の力で日本人女性を性的に弄ぶのが新たなステータスとなっている。(SAPIO 2010/11/24号)

また、結婚制度、家族制度自体が崩壊の最中にあり、(ただし、男女共同参画とその前身のフェミニズム運動だけでなく、個人主義、経済状況、一人で生活することが楽になったことなども影響。)
○婚姻数は昭和45年に102万9405件あったのが、平成23年66万1899件と3分の2に減少し、離婚数は、昭和45年に9万5937件あったのが、平成23年23万5734件と2.5倍に増加。離婚件数は、婚姻件数の約3分の1に達している。(厚生労働省統計)
○婚姻率は昭和45年10.0(人口千対)が、平成23年には5.2にほぼ半減する一方で離婚率は昭和45年0.93が平成23年には1.87と倍増。(厚生労働省統計)
○初婚年齢は、昭和45年男性26.9歳、女性24.2歳だったのが、平成23年には男性30.7歳、女性29.0歳に上昇。(厚生労働省統計)
○30~34歳の未婚率は男性41.3%、女性37.4%、に上昇し、平成17年~22年で35歳を過ぎて結婚できた男性は3%、女性は2%。(平成22年国勢調査)
○50歳時点で一度も結婚したことのない生涯未婚率は、昭和55年男性2.6%、女性4.5%だったのが、平成22年男性20.1%、女性10.6%に上昇し(平成22年国勢調査)、2030年では生涯未婚率が男性は30%、女性は20%を超え、1990年生まれの女性の3分の1以上が子を持たないとの予測。(厚生労働白書)
○20~30代の男性の婚姻率は、年収300万円以下だと8~10%だが、300万円以上の階層では25~40%に達し、300万円を境に大きな差がある(平成23年子ども・子育て白書)が、女性は年収で婚姻率に明確な差は見られない。(平成22年結婚・家族形成に関する内閣府の調査等)
○昭和45年に合計特殊出生率2.13、出生数193万4239人だったのが、平成23年では合計特殊出生率1.39、出生数105万698人(過去最低)。(厚生労働省統計)
○第1子出生時の母の平均年齢は昭和45年25.6歳だったのが、平成23年には30.1歳に上昇。(厚生労働省統計)
○昭和45年に単身世帯約614万世帯、総世帯数に占める割合20.3%だったのが、平成22年に単身世帯約1678万5千世帯、総世帯数に占める割合32.4%に上昇(平成22年国勢調査)し、2030年には1824万世帯、37.4%に達するとの予測。(国立社会保障・人口問題研究所)
○平均世帯人員は、昭和45年に3.72人だったのが、平成23年には2.42人に減少。(平成22年国勢調査)
○昭和45年の高齢者(65歳以上)の人口733万人、割合7.1%だったのが、平成23年には高齢者人口2980万人、割合23.3%(人口統計の不確かな国を含めても世界一の高さと推測)に達し、昭和45年の子供(15歳未満)の人口2482万人、割合23.9%だったのが、平成23年に人口1693万人、割合13.2%(人口統計の不確かな国を含めても世界一の低さと推測)に低下。(厚生労働省統計)
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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