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全員女性のデパート(西武そごう)のその後

平成24年4月より、「そごう・西武所沢店」が、客の8割を占める女性の視点に立った店作りを徹底して行うため、社員全員が女性という店舗をスタートさせた。これまで全体の6割を占めていた男性社員をほかの店などに異動させ、約100人の社員全てが女性という。
今後、女性社員が意見を出し合って、女性のニーズにこだわった売り場作りを進めることで、
売り上げの増加につなげたいとしている。
その後日談がプレジデント誌で掲載されており(tp://president.jp/articles/-/6621)
「女だけの職場に男がいた! 正社員すべてが女性の西武所沢店とイトーヨーカドー高砂店で働く男たち」

それによると、
○女性視点の店舗づくりがなされるようになったが、売上は変わっていない
○西武の正社員だけが女性になった
○非正規雇用の男性が引き続き、店舗に残り、仕事をしている
○万引が増加し、男性警備員が警戒

とのこと。

これは、男性だからという理由で男性社員に他店への異動を強いており、男女雇用機会均等法第6条違反(事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。一  労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練)、労働基準法の精神に違反、就業規則違反、コンプライアンス違反で企業の社会的責任を果たしておらず、差別的取り扱いで憲法にも違反しています。会社法の内部統制にも反しており、法務担当部署や弁護士等のリーガルチェックをどれだけ行い、取締役会等でどれだけリスクを話し合ったか疑問です。男女雇用機会均等法第8条では、「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。」と規定しているが、特別措置を女性労働者に限定しており、女性のみを優遇(男性に不利な労働慣行(戦地、無法地帯への出張等)、女性中心の職場(医療、介護等)等も存在する)するもので違法な規定です。2007年の同法改正では、女性に限っていたセクハラ防止規定を男性にも対象を広げています。男女共同参画社会基本法第8条では、その当たりの批判を考慮し、最初から積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の条項を女性に限っていない文面としています。積極的改善措置自体、他者の人権と真っ向から対立し、人権を侵害する違法性の高いもので破壊活動防止法、周辺事態法、外患誘致罪、集団的自衛権、親権剥奪等同様発動・適用要件が厳しく制限された制度です。海外でも批判が強く、違憲判決も相次いでいます。(アメリカ、イタリア、フランス、スイス等) なお、私は九州大学理学部数学科入試の女性枠について、福岡地裁に事前差止の仮処分の申請をすることを警告して中止に追い込んだ張本人であり、大宮法科大学院の女性優遇の廃止(大学自体の閉鎖)、明石市ポジティブ・アクション条例の廃案、大阪市男女共同参画センター廃止を後押した者です。
もし、異動を強いられた男性社員が会社を相手取って訴訟を起こせば、上記の論点等を法律の専門家等を交えてより洗練することにより、十分こちら側に勝機はあります。この件について、貴社はどう考えているのかお聞かせください。なお、返事がない場合は、不買運動、抗議活動を継続します。 


とりあえず、上記の抗議文を考えました。この他
「まずは、不買運動、抗議活動(そごう、セブンアンドアイホールディングス、労働基準監督署、所沢市役所、埼玉県庁、法務省人権相談)を展開する必要があります。そのため、この愚行と不買、抗議の呼びかけをネット上で拡散していきましょう。 絶対に許すわけにはいきません。猛抗議の幕開けです。男性差別を推進する企業はつぶれるという前例を作りましょう。」
と呼びかけたところ、悠氏がその場の感情に任せて理解不能等のコメントをしてきたため(久しぶりの中傷コメント)、抗議活動の火に油を注ぐこととなり、実際に西武・そごう等に抗議し、余勢を駆って労働関係法令における男性差別の理論武装を行うことになりました。私相手の批判コメントは、最早逆効果でしかありません。中傷は保存して晒し物にし、批判は何倍もの理論武装で論破され、抗議活動が勢いづくことになります。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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