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DV防止法は内容も運用も異常

女性、子供、高齢者を守るために、特別にDV防止法、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法(さらに、動物には動物愛護法)が制定・運用されていますが、DV防止法の異常さが際立っています。老若男女の中で女性が一番法律で守られており、男性は守られるどころか相談すらできず女性の言い分のみで証拠なしに弾圧されるという近代法治国家の体をなしていない状況下に置かれており、奴隷といっても差し支えありません。現行のDV防止法の問題点が各所から指摘されておきながら、それらを取り上げるどころか一切無視してさらに問題を引き起こし、男性の奴隷化をさらに推進する規制強化を検討し、それをマスコミ(読売新聞等)が支援する始末であり、マスコミが機能不全にあることを示しています。
そもそも、史上最悪の債務残高や数々の難題を抱えているのに、なぜ警察が介入しなければならないのか。このようなことに限られた行政資源を使う余裕はなく、地域社会、家庭、教育である程度カバーすればよい話。何でもかんでも行政、国家に頼ろうする姿勢は、もはや不可能です。事件は突然起こることもあり、警察にできることにも限界があります。
このような差別的な取り扱いで男性や若者にどれだけの憎悪を植え付けているかがフェミニストやマスコミはわかっていないようです。


DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)は、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に比べ、警察の関与に関する規定が突出して多く(DV防止法は、警察への通報、警察による被害の防止、警察による援助、警察への相談を規定。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法は警察への援助要請に関する規定のみ。)、前文で「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」と規定し、男性の被害者が少なからずいるにも関わらず、わざわざ女性が多いと主張しており、立法目的も女性に対する暴力を中心に防止すると宣言し、男性に対する暴力は考慮されていないに等しい。(殺人、自殺、労災、ホームレス等に関する法令では、わざわざ男性が多いとは規定しておらず、児童虐待防止法で児童虐待の加害者は母親が多いとは規定していない。)
確かに、配偶者による暴力事件の検挙件数は、
(傷害被害者は男性90件(6.4%)、女性1,325件(93.6%)、暴行被害者は男性103件(6.8%)、女性1,415件(93.2%)(警察庁平成23年の犯罪情勢)
の通り、夫からの暴力によるものがほとんどだが、妻からの暴力は多くの場合、暴力として認識されず、警察にも取り合ってもらえず、統計にカウントされていないことが多い。横浜市が平成21年度に行った「配偶者からの暴力に関する調査及び被害実態調査」によると、DV被害経験者が男性42%、女性43%でほぼ同率であり、実際は妻からの暴力もかなりの数に上ると考えられる。他の調査では、女性の方が男性より10%程度被害が多い結果になっているものもあるが(内閣府男女共同参画局調査等)、聞き方次第(DVに物を振り回す・投げ付ける、小言、悪口、夫婦喧嘩、プライバシー侵害、仕事・家事・育児放棄、子供の連れ去り、性的欲求に応えない等を含める(妻の一つ一つは些細な嫌がらせの積み重ねが夫の暴力の引き金になる場合も多い。))で数字は変わり、男女差はなくなる。
暴力自体は、傷害被害者は男性18,413件(71.3%)、女性7,419件(28.7%)、暴行被害者は男性18,702件(64.0%)、女性10,535件(36.0%)(警察庁平成23年の犯罪情勢)
であり、いずれも男性の方が多いという結果が出ている。それにも関わらず、女性のみを対象とした「女性に対する暴力をなくす運動」等を男女共同参画が展開し、男性に対する暴力を根絶しようという発想は見られない。
さらに、前文で「(DV防止の取り組みが)女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。」と規定しているが、国際社会が暴力の根絶に努めているのは、女性だけでなく、男性、子供、高齢者、マイノリティ、非戦闘員等も同様であり、女性に特別な配慮を行い、男性を軽視しているのは憲法第14条(平等権)の精神に反し、違憲性を帯びている。

法制定過程だけでなく、法施行の実務もフェミニストが多く関わっているので、法の規定以上に実運用も人道に悖る運用となっている。男性からの被害の訴えは、警察、配偶者暴力相談支援センターの門前払いを食らい、相談すら受け付けてもらえない状況にある。そもそも、DV防止法の規定や男性も保護されることを知らない男性も多く、女性ばかりを対象にした広報のあり方にも問題がある。女性からの訴えは、証拠なしあるいは捏造した証拠に基づき、容易にDV認定され、強制的に男性から子供を引き離し、女性に会うことを禁止され、冤罪、脅迫の道具に使われるなどしている。政府から補助金等が一切投入されていないNPO、ボランティア団体等が自己責任で同じようなことを行っても十分非難に値し、訴訟沙汰にもできるが、政府が率先して公権力と公金を用いて憲法、法令、人道に反することを行うという容易には信じ難い運用が行われている。さらに、それを手引きするリベラル左派・女性弁護士等の専門家がおり、誘拐(子供の連れ去り)ビジネス、離婚ビジネスで大儲けしている。児童虐待防止法違反、高齢者虐待防止法違反で親権、相続権が剥奪されることはまずないが、DV防止法違反では容易に親権、子供との面接交渉権が奪われる。
マスコミも一方の依頼を受けて夫婦間、恋人間の仲を引き裂く別れさせ屋のビジネスは非難するが、公権力による暴力的な夫(父親)の迫害、家庭の破壊、冤罪は、無視を決め込み、逆に推進している。

DV防止法第1条で「この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。)」と定義しており、恋人からの暴力は対象外となっている。
しかし、DV防止法の精神を交際中の男女にも当てはめよう(「デートDV」という用語が用いられている。)とする取り組みが行われている。この中で女性が被害者であることを強調しようとする操作が行われており、性的欲求に応えないことを性的虐待の範疇に含めてしまえば、女性による虐待件数が跳ね上がることになると予測されるが、当然定義に含まれておらず、調査項目にもない。

DVの認知件数、摘発件数が増加傾向にあるが、警察庁が被害届がない段階でも加害者の逮捕を検討するように各都道府県警に指示し、積極的に対応したことが原因と考えられている。しかし、これに伴う副作用の大きさがどれだけ考慮されているのかは疑問である。DVの相談件数も増加傾向にあるが、あくまで相談であるにも関わらず、これをもってDVが増えていると見せかける印象操作が行われている場合がある。

児童虐待、中絶の分野では、女性が最も子供を虐待している。
児童虐待は、実母が23,442件(62.8%)と最も多く、(実父は8,219件(22.0%))(平成18年度厚生労働省統計)、虐待死した児童51人の内、実母による犯行は30人(58.8%)(平成22年度厚生労働相統計)。子供の誘拐も母親が多い。日本人女性の15.5%は中絶経験者でそのうち35.6%は反復中絶の経験者。(厚生労働省研究班(男女の生活と意識に関する調査2010年))
胎児の年間中絶件数は20~25万人(厚生労働省統計)だが、その数は犬猫の年間殺処分数(犬10~15万匹、猫15~20万匹)(全国動物行政アンケート調査)を上回り、年間出生数105万人(平成23年)の5分の1に達する。母親による犯行は、育児のストレス、家庭環境、父親不在等を列挙して何かと母親を擁護しようとし、挙句夫に責任を転嫁しようとする始末であり、それに同調する人間がインターネット上であまりに多いので、男性の女性に対する憎悪を煽る一因となっている。一方、男性による犯行では、家庭環境や妻の素行に原因を求めることはまずなく、そのような指摘をしたところで批判される常識的な反応である。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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にも反しています。

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