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異常な第3次男女共同参画社会基本計画に基づき、違法行為が横行

内閣府男女共同参画局(男女共同参画担当相:福島みずほ氏の下で立案→岡崎トミ子氏の下で閣議決定)で計画された第3次男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。この計画を下に全国の自治体で似たような男女共同参画計画が決定され、これらの計画に基づいて数々の(特に男性への)人権侵害、家族制度、結婚制度の破壊、財政悪化等の有害な施策が財政再建、東日本大震災の復興そっちのけで実行に移されています。
絶対に許す訳にはいきません。1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、この法律の名の下に信じられないくらいの無法がまかり通るようになり、日本社会は混乱に陥っています。 この動きに反対するため、男女共同参画社会の実態を正確に知り、政府、地方自治体、マスコミに抗議していく必要があります。
多くの人がこの事実を知る必要があります。既に下記のかなりの項目が粛々と提唱・強制・実行されています。
絶対に許すわけにはいきません。

当該基本計画を要約すると、
○性別に基づく固定的な性別役割分担意識が未だに根強く(特に男性)、解消に対する取組が不十分。
○女性管理職の比率は低水準であり、女性のリーダーが十分に育成されていない。
○特に政治、行政、雇用、教育等の分野は、ポジティブ・アクション(積極的改善措置:男女間の格差を改善するため、女性に対し、機会を積極的に提供することをいう。)の実施が不可欠。
○古い因習等により、家事・育児等が女性の側の負担となっている。
○女性等をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害である。
○売買春に関わる女性は、様々な支援を必要とする。
○少子・高齢化等の変化に対応するため、男女共同参画社会の形成が不可欠である。
○女性の活躍による社会の活性化、女性を始めとする多様な人材の活用が必要。
○家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要。
との認識の下、

○「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度」という目標の達成のための取組を強化。
○検察官、裁判官、弁護士の女性比率及び各省庁、地方公共団体、審議会等の女性の採用、管理職の登用を2020 年までに30%にする。
○公務員制度改革に際し、女性の登用が進むよう積極的に取り組む。
○女性の職域拡大を図るほか、中途採用、人事交流等を通じて、女性の管理職への登用を強力に推進。
○クオータ制(女性のための法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制)を導入。
○政党別の男女共同参画の推進状況(女性党員、女性役員、女性候補者等の比率等)についての調査の実施、公表を行うほか、女性の割合を増加させることを要請。
○企業等の「2020 年30%」に向けて、女性の採用や管理職・役員への登用について、具体的な目標(例えば2015 年の目標、現状において女性がゼロである場合に「最低1 名・女性1 割運動」の展開など)の設定等を行うことを要請。
○企業の役員について一定の女性比率を義務づけることを検討。
○ポジティブ・アクションについて、女性の能力に対する誤解などを生まないようにする。
○公共調達において、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることを検討。
○税制において、男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を検討。
○女性のためのメンター制度の普及を推進。
○女性のために能力発揮セミナー、起業支援セミナー、学生セミナーの開催を実施。
○外国人女性に状況に応じた支援を行う。
○女性を性の対象とする広告等に対する規制を検討。
○強姦罪の見直し(非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等)を検討。
○出所者の所在確認等効果的な再犯防止対策について検討。
○児童ポルノ法の見直しや写真と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスの規制を検討。
○性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を積極的に実施。
○性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締りの強化を行う。
○売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、売春の相手方に対する対策や周旋行為の取締を一層強化。
○セクシュアル・ハラスメントによる精神疾患等は、労働災害に当たることを周知徹底。
○女性に対する男性による暴力の予防啓発及び相談体制の充実を図る。
○理工系分野への女子学生・生徒の興味・関心の喚起・進学への取組を推進。
○女性研究者が研究を継続するための保育支援、研究支援、復帰支援を充実。
○インターネットでの女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報に対する対策を検討。
○メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やDVD、ビデオ、ゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を検討。
○女性センター・男女共同参画センター等の機能の充実・強化を図る。
○世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行に対応した社会を構築。
○内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、男女共同参画推進連携会議の運営に際し、男女共同参画に識見の高い学識経験者や女性団体を始めとする国民の幅広い意見を反映。
○男性の固定的性別役割分担意識からの脱却に関する調査研究、意識啓発を行う。
○男性や若年層の意識を変えるため、地方公共団体、NGO、経済界、マスメディア、教育関係の団体等、男女共同参画に大きな影響を及ぼし得る団体と連携。
○(性差を完全否定したジェンダーフリー教育の強化。)
といった政策を実行する計画です。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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