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国防で男女共同参画

男女共同参画推進の名の下に国防にまで男女共同参画の影響が及んでおり、
平成24年度の男女共同参画予算(6兆3271億7393万円)でも、
○緊急登庁時における託児支援施策 76万6,000円
○施設整備(女性専用施設(更衣室、仮眠室等)の整備)
施設整備費 88,246,251円の内数及び各所修繕 7,967,010円の内数
○女性職員研修 37万2,000円
○自衛官の制服における妊婦服の整備 342万6,000円
○男女共同参画推進関連経費  42万4,000円
○セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 233万8,000円
が計上されている。

北朝鮮の核開発、アメリカのプレゼンスの後退、中国、ロシア、韓国と領土問題等をめぐって緊張の高まっている時期、1120兆円の借金を抱えた時期、東日本大震災からの復興に向けて無駄を削減していかなければならない時期にこのような支出が何の疑問視もされないでよいのだろうか。東日本大震災の災害救助等は結局男性が中心に行っており、原発作業に至っては、女性の派遣は一切なされていない。なお、海上自衛隊隊歌は「男と生まれ海を行く」という歌詞だったが、女性隊員に配慮して改められてしまったとのことである。

文部科学省においては、女性アスリート戦略的サポート事業が平成24年度から始まり、5億8801万円が計上されている。

外務省においては、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)拠出金が平成23年度3,976万6,000円から平成24年度7,669万2,000円にほぼ倍増している。


他に、男女共同参画予算には、
(総務省)
女性国家公務員の採用・登用の拡大、
男女共同参画に係る行政相談活動の推進
テレワーク全国展開プロジェクト
児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験
(総務省消防庁)
女性消防団員の活動の充実・強化

(文部科学省)
男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業
性に関する指導普及推進事業(児童生徒の現代的健康課題への対応事業)
女性アスリート戦略的サポート事業
男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業
女性研究者研究活動支援事業
女性研究者養成システム改革加速事業
出産・育児等による研究中断からの復帰支援(特別研究員事業(RPD))
出産・子育て等支援制度(戦略的創造研究推進事業)
女子中高生の理系進路選択支援事業

(法務省)
女性の人権ホットラインの充実
男女共同参画問題研修実施経費
性犯罪者処遇の充実強化
性犯罪者に対する処遇強化(社会内処遇)
社会復帰支援(婦人補導院の運営)

(厚生労働省)
制度是正指導強化等経費(男女雇用機会均等推進対策費)
雇用均等基本調査経費(男女雇用機会均等推進対策費)
雇用均等分科会費
雇用均等行政情報化推進経費
夜間・土曜日、均等法、育介法、パート法電話相談【再掲
ポジティブ・アクション周知啓発事業費
ポジティブ・アクション推進協議会の開催
企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備
女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費
職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進
ポジティブ・アクション推進戦略事業
女性就業支援全国展開事業
各種講習会費
新人看護職員研修推進事業費
看護職員専門分野研修事業(団体分)
中央ナースセンター経費
生涯キャリア形成支援の積極的展開(キャリア形成促進助成金分)
マザーズハローワーク事業推進費
育児・介護休業法対策推進費
安心して働き続けられる職場環境整備推進事業
両立支援に関する雇用管理改善事業
育児休業給付
介護休業給付
育児休業取得促進等助成金
病院内保育所運営事業
病院内保育所施設整備事業
女性労働者健康管理等対策費
母子家庭等対策費
母子寡婦福祉貸付金
母子家庭の母等試行雇用奨励金
母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの実施
託児サービスを付加した委託訓練の推進
保護費負担金のうち母子加算に係る負担金
児童虐待・DV対策等総合支援事業
売春防止対策・DV対策機能強化費
婦人相談所の指導的職員に対する研修体制の充実
婦人保護費
配偶者からの暴力被害者の保護
出産育児一時金の給付
出産手当金の給付
母子保健要員研修等事業
母子保健医療対策等総合支援事業
未熟児養育費負担金
成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業
妊娠と薬情報センター事業費
不妊に悩む方への特定治療支援事業
健やかな妊娠等サポート事業
周産期医療対策事業
周産期母子医療センター運営事業
新生児医療担当医(新生児科医)確保支援事業
生涯を通じた女性の健康支援事業
女性医師支援センター事業
女性医師等就労支援事業
院内助産所・助産師外来設備整備事業

(農林水産省)
女性経営者発展支援事業

(人事院)
女性国家公務員の採用・登用拡大施策
仕事と育児、介護等の両立支援策の推進
セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進

(内閣府)
男女共同参画関係施策実施状況調査
男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費
青尐年のインターネット利用環境実態調査
諸外国における青尐年のインターネット環境整備状況等調査
青尐年インターネット環境整備法及び基本計画の見直しに向けた検討会の開催費用
児童ポルノ排除対策推進協議会の開催
女性に対する暴力をなくす運動等啓発費
女性に対する暴力の防止に関する調査研究等経費
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業に必要な経費
配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体等連携強化
男女共同参画に資する学術についての審議
日本学術会議における女性科学者の登用
地域における男女共同参画促進総合支援経費
震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知経費
女性関係国際交流等経費
男女共同参画の視点に立った国際貢献
男女共同参画会議経費
男女共同参画苦情処理促進経費

(外務省)
国際機関を通じた支援
アジア工科大学院(AIT)GAD学科支援
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)拠出金

(警察庁)
出会い系サイトを利用した犯罪に対する抑止対策
配偶者暴力対策資機材の整備
ストーカー対策担当者専科、入校生旅費等
性犯罪被害者に対する緊急避妊等に要する経費
性犯罪捜査証拠採取セットの整備
子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための取組の推進
児童ポルノ対策の推進
ホットライン業務の外部委託
サイバーパトロール業務の外部委託
売春事犯に係る通訳に要する経費

が計上されている。こういう野放図な男女共同参画事業の下で最も割を食うのは、現役世代の男性、若者、子供、未来世代達である。

なお、「男女共同参画基本計画関係予算」は一見するとわかりにくいが、「男女共同参画」に直接関係する予算だけでなく、子育て、介護、高齢者、障害者福祉等男女共同参画に間接的に関係する予算も重複して計上されているのが確認できる。数兆円の予算が男女共同参画そのものだけに使われている訳ではないことに注意する必要があるが、結局は、子育て、介護、高齢者関係予算等は、女性の方が多く恩恵を受けている。こうして見ると削減できる予算は限られてくるのではないかと思われるが、男女共同参画の核となる部分を廃止するだけでも数千億円規模の予算が確保される見込みであり、地方も含めて数千人規模の人件費が浮くことになるので財政再建と社会に及ぼす好影響は相当なものであることが予想される。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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