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某知事に即刻猛抗議したら返事が

埼玉県知事が男女共同参画に重点的に取り組みたいと言っているようなので、男女共同参画社会と貴団体の男女共同参画計画は、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると指摘した25000文字の抗議文を送付し、男性差別の存在を認識しているかどうか、それが公権力によって大規模に作り出されていることを認識しているか、東日本大震災の復興や財政再建よりも男女共同参画を優先するのかを問いただしました。(問い合わせ先は、埼玉県庁広報課あてa2840@pref.saitama.lg.jp)
以下ソース
「県議会9月定例会が22日、開会した。上田知事が7月の知事選後に初めて臨む定例会で、3期目の基本的な施策方針を説明。市町村と連携して先進的なモデル事業に取り組む考えを強調した。また、重点分野として、エネルギーの地産地消を目指す「エコタウン」、女性の就労と子育て両面を支援する「男女共同参画」、高齢者の医療費抑制を狙う「健康長寿」の3テーマを挙げた。」(読売新聞 知事3期目方針説明2011年9月23日)
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110922-OYT8T01345.htm


するとしばらくしたら、下記の返事が返ってきました。(ことわりがなければブログ等で公表することを通告済み。)

上田知事の男女共同参画に対する考えについて、御意見をお寄せいただき感謝申し上げます。県の男女共同参画行政を担当する私から御回答いたします。
 男性と女性の在り方や男女共同参画に対しては、多様な考え方、御意見があります。男女共同参画について、上田知事は「本来、男女共同参画というのは、男も女もそれぞれ能力を十分に発揮して、共に生き生きと働くことができる、そういう空間づくりを間違いなくやっていく、このことが元々の目的ではないかというふうに思っております」と発言しています。
 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野で活動に参加する機会が確保され、男女が均等に利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことは極めて重要です。
 このため、県では、男女共同参画の推進を主要な政策と位置付け、様々な施策に取り組んでいます。また、女性だけでなく男性に対する施策を進めることが不可欠であり、今後は男性への取組を充実することが必要です。
 男女共同参画の推進について、御理解いただきたくお願い申し上げます。

 平成23年9月29日            埼玉県県民生活部男女共同参画課長 


根本から間違った組織に男性への施策を実行できるとは、思えません。どうせ、男性への取組といっても男性の家事育児ワークライフバランスで特定のライフスタイルを強制し、女性が実はメリットを得られる施策なのでしょう。こんなの税金を使ってまでやることではありません。最早、男女共同参画は、男性や若者に凄まじい憎悪や復讐心を植え付けているだけだということを理解する必要があります。
東日本大震災からの復興、財政再建のためにも男女共同参画事業を即時完全廃止してはいかがでしょうか。いち早くフェミニストの利権構造を完全に断ち切るべきです。それが男性の問題解決の最大の手段です。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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