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読売が擁護する女性団体

女権拡張団体であるウィメンズネット・こうべが
「被災地の性暴力を防げ、神戸の市民団体が冊子発行」(平成21年5月6日)
tp://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090506ok01.htm
に続き、デートDVに関する冊子を作成し、読売新聞(平成24年8月くらし欄)で紹介されていました。また、当該NPO法人のHPでもデートDVに関する講演活動で少年少女に一方的な考えを植え付ける様子が紹介されています。
tp://dv-boushi.net/program.html


「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」 (平成23年3月24日 読売新聞)
内容は、政府が第3次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
 クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であるが、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのことである。
 女性団体の活動も活発で数百人のフェミニスト(そのほとんどは中年女性)が全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
 はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第15条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第44条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。(年齢(65歳以上引退、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ枠)の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)


また、読売新聞は「災害と女性」情報ネットワーク を全面的に支援(平成23年4月3日読売新聞)
「災害と女性」情報ネットワーク
ttp://homepage2.nifty.com/bousai/index.ht
一部抜粋
女性の視点からみた防災対策
●防災計画策定に女性を参画させ、女性の視点から準備体制を整備する
●女性に何が必要なのかー女性特有のニーズを調査
●災害時には「女性への暴力(DV・性被害)」が増加することを予測し、防災や復興計画に「女性に対する暴力防止及び被害者支援」を組み入れる、警察や医療機関の受け入れ体制の整備
●避難所・仮設住宅の運営に必ず女性を参画させる
●性別に配慮した避難所の設計、女性に配慮した物資の備蓄
●乳幼児をかかえた母親に対する子育て支援を行ない、児童虐待を防止する
●災害時に女性が仕事を失わないための施策や支援を行なうこと
●女性の一人住まいが多い老朽化した住宅の耐震補強工事などの財政的支援を行なうこと

女性の視点から見た復興対策
●女性の能力を活かし、復興計画などの責任者に女性を積極的に登用する
●救援や復興の現場に必要に応じて女性を派遣する
●復興や救援に携わる職員には必要に応じて ジェンダートレーニングを行なう
●母子家庭の生活再建のため、住宅提供や就労支援を速やかに行なう
●マイノリティ女性のニーズに応じた支援を行なう
以上引用

なぜ女性だけ配慮し、特別扱い、優遇するのか。これらが却って差別と利権を生み出すのです。実際は、震災が起きても秩序だった行動が維持されており、女性への配慮が行き届かなかった事例もあれば、男性や他のカテゴリーに属する人への配慮が不十分だった事例もあった。男性差別に関しては、震災時に男性だけ物資が受け取れない(たとえ高齢者であっても)、寝床を割り当てられない、風呂に入れない、トイレがないといった取り扱いが見られ、それに対する隠蔽工作も行われていると言われている。老若男女国籍障害問わず、配慮が行き届かなかった面があるにも関わらず、子供、若者、高齢者、漁業従事者、離職者、避難者、外国人等の視点を生かすため、これらの人々を防災に参画させたり、配慮することは議論すらされず、女性の参画・配慮だけ必要なものとしてひたすら持ち上げている。内容も男性は暴力を振るうものであると決めつけているなど偏見に満ちており、一見聞こえのいい取り組みも男性を意図的に排除し、余計に税金を使うものが多い。放射能を浴びながらも原発の復旧作業を行っているのは全て男性、行方不明者の捜索、がれきの撤去、インフラの復旧等を行っているのはほとんど男性であり、男子小学生ですら、高齢者をおぶって避難する等の働きをしているが、彼らへの感謝、いたわりはまるで感じられない。また、男性は、避難所で見られた男性差別的な取り扱いに従ったり、自主的に女性子供高齢者に物資・サービスを譲る等の優しさを見せてきたが、きれいに無視されている。


また、平成24年4月19日読売新聞の記事で
「男女間の賃金格差の実態を知ってもらうキャンペーン「イコール・ペイ・デー」が16日、全国各地で行われた。男女間の賃金格差を一般の人に伝える欧米発の試み。「(格差に)レッドカード」という意味を込めて、赤い服を着た女性たちが通行人らにアピールした。
 キャンペーンを主催したのは、働く女性らで組織するNPO法人「日本BPW(ビジネス・ア ンド・プロフェッショナル・ウイメン)連合会」(東京)。欧米では数年前から女性団体などが、男女間の賃金格差を伝えるため、男性が1年で得る賃金を、女性は何日余分に働けば得られるかを試算して公表。「男性と同じ賃金を手にする日」を「イコール・ペイ・デー」とし、啓発活動を行っている。日本でも今年から活動を始めた。
 厚生労働省の調査(2011年)によると、パートを除く男性の一般労働者の平均賃金は月額32万8300円。女性は23万1900円で約3割少なかった。この額を基に同連合会が試算したところ、女性が男性と同額の賃金を得るには78日間余分に働かなければならず、それを1月1日から週5日間働く計算に当てはめると、「イコール・ペイ・デー」が4月16日になる。そこで16日に合わせ、同連合会のメンバーが山形や山梨など全国8か所でアピール。オフィス
ビルなどが立ち並ぶJR東京駅近くでも赤のワンピースやセーターを着た女性たちが、通行人らに「今日が何の日か知っていますか?」などと声をかけ、活動の趣旨を熱心に説明していた。」
以上引用
ttp://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120419-OYT8T00158.htm
ttp://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1334963719/

既に多くの方が批判しています。これをさもよいことをしているかのように報じる読売新聞は、保守を標榜する資格はないでしょう。ちなみに、格差は、学歴、地域、職種、年齢等にもありますが、読売が問題にすることはありません。

これらの団体の諸活動を全面的に応援する読売新聞って一体何なんでしょうか。
ますます読売新聞が信用できなくなりました。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。







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男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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