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高知県の暴走に歯止め

【高知ヤバイ】 イケメンとたくさん付き合って振りまくる「小悪魔」ゲームを開発 提供はグリー、音楽は植松伸夫
ttp://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51693433.html

高知県などで構成する「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」が携帯電話用の女性向け恋愛ゲーム「小悪魔の条件」の提供を開始。主人公は美少女として各地のイケメンと恋に落ちるという内容。(要約)
 ttp://sankei.jp.msn.com/life/news/120123/trd12012319030014-n1.htm
(産経新聞平成24年1月23日)



これは、高知県の後援で税金投入、その他優遇措置が執られているのでしょうか。
だとしたら、問題であり、男性の心を弄ぶ内容のソフトを県がお墨付きを与えるのを容認するわけには行きません。早速高知県庁に見解を問い正しました。(メールアドレス:141601@ken.pref.kochi.lg.jp)女性の体を弄ぶ内容だったら、却下されると考えられますが、なぜこれは企画が通ってしまったのでしょうか。これは、男性蔑視を助長する内容ではないのですか。少なくとも公共団体が関わっていい内容ではありません。県庁の人権担当課、男女共同参画担当課は何をしているのでしょうか。この件について、高知県はどう考えているのか見解をぜひ聞きたい。
返事がない場合は、さらに数回問い合わせ、県議会議員、法務省、消費者庁に通報したいと思います。


と抗議したところ、返事が返ってきました。とりあえず釘はさせたようです。これが許されるのなら、日本に存在する多様なコンテンツの一部について、いちいち人権だの言って(特に公権力で)介入してもらいたくないものです。それがコンテンツ産業全体の質を下げることになるのですから。(返事について、個人名等を除いて掲載することを通告済み。)
以下返事

○○ ○○ 様
「小悪魔の条件」へのご意見をいただき、ありがとうございました。高知県では、産業振興計画の一環として県内にソーシャルゲーム産業を創出するため、高知県と株式会社四国銀行で設立したコンテンツビジネス創出育成協議会が主催して、県内企業がゲームを開発しサービス開始することを目的とした「高知県ソーシャルゲーム企画コンテスト」を実施しました。
「小悪魔の条件」は、このコンテストの第1回の入賞作をゲーム化したもので、県では、開発のスタートからサービス開始まで、開発企業に対して、財政的、人的、広報などさまざまな支援を行っています。
 開発企業の作成したキャッチコピーの表現において、ご指摘をいただいたような誤解を招く可能性もあったかもしれませんが、サービス開始時点における実際のゲーム内容そのものにつきましては、あくまでも男女間の交際過程を女性の側から表現しているもので、男性蔑視や人権を侵害するようなものではないと認識していますので、ご理解をお願いいたします。
なお、ゲームの設定や内容に関しては、人を傷つけたり、精神的な苦痛を与えるような内容を含んだゲームとならないよう、開発企業等におきまして、性差別や異性の蔑視などを含め、法的、倫理的な問題等の審査を実施していますことを申し添えます。
      高知県文化生活部 県民生活・男女共同参画課 課長 ○○○○
               まんが・コンテンツ課   課長 ○○○○
               人権課          課長 ○○○○


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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