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男女共同参画社会基本法の違法性

男女共同参画社会基本法(1999年制定)(以下、「基本法」という。)及び基本法に基づく計画に基づき、数々の違法行為が行われています。男女共同参画社会を打倒するに当たっては、男女共同参画社会基本法の廃止も視野に入れて行動するべきかもしれません。(美しい日本をつくる会、チャンネル桜等、既に動いている組織もあります。)

○男女共同参画社会基本法自体、法律の前文、本文自体は、「男女の」との修飾がなされ、女性だけに限定した文言は見当たらないものの、基本法の制定過程で「女性」に限定した規定、フェミニズム思想、不明確な内容等が内閣法制局等の法令審査や自粛で当初案から修正されていると言われている。また、基本法の付帯決議で「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。」と女性に限定した取り扱いを規定し、あらゆる形態の男性に対する暴力は全く触れられていない。基本法に基づく計画では男性のためだけの政策は一つも規定されておらず、基本法に基づく男女共同参画会議では女性をいかに優遇し、男性を差別していくかが話し合われている。基本法第8条で積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を規定しているが、実態として女性の優遇に関することだけしか取り扱っておらず、積極的改善措置自体、国内外でも数々の批判や違憲の指摘、違憲判決等が相次いでいるにも関わらず、政府が音頭を取って大々的に行おうとしている始末。一方で女性が男性と等しく責任を担うために、男性が逮捕される事例は女性も等しく逮捕することや、刑事司法分野における男性の奴隷状態の是正等は議論すらされておらず、積極的に改善するどころか平等にすら扱おうとしていない。
このように考えると基本法は、女性に数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された法律であると言わざるを得ず、法令そのものの合憲性に重大な疑いがある。数々の男性差別思想、男性差別政策は、基本法より導き出されており、「男女共同参画」を「女性優遇・男性差別」と読み替えると現在の男女共同参画社会の実態を理解することができる。これは、フェミニズムの影響を受けた政治家の選挙対策(主に女性票)、マスコミの情報隠蔽と世論のミスリード、政策決定過程への女性団体の圧力、国民の政治の無関心が合わさってなせる業である。


なお、男女共同参画社会基本法の解説は、『日本時事評論』保管庫で確認することができる。
http://jijihyoron.seesaa.net/article/3769557.html
詳しく解説されているので参考になりました。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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