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警察庁に即日猛抗議(ストーカー規制法の問題)

ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律(2000年施行))が施行されて10年以上経ちますが、冤罪等の問題が指摘されているにも関わらず、改める気配は全くありません。逆に読売新聞等のマスコミは、平成23年の長崎ストーカー殺人事件の警察対応等の問題点を指摘し、ストーカー規制法の摘発強化を訴えるキャンペーンを展開する始末です。フェミニズムの推進を社是としている読売新聞等は、女性が犠牲者になるとすぐに大々的なキャンペーンを行い、男性の犠牲や冤罪の問題を取り上げることは全くありません。もちろん、男女共同参画もストーカー規制法の問題を取り上げるどころか、女性だけを守るために更なる摘発の強化を主張しています。

こうして、男女共同参画、マスコミ、フェミニストの圧力を受け、このたび、警察がストーカー規制法の運用をさらに強化する通達を出しました。
<ストーカー被害>原則「即時受理」 警察庁が全国に通達(毎日新聞平成24年8月9日(木))
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120809-00000052-mai-soci

内容は、ストーカー規制法関係の被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」とし、受理しなかった場合、「上司への報告を義務付ける」というもの。このような運用では、ちょっと筋道立てて考え、(誇張・虚偽・お涙頂戴の演出を交え)それらしく訴えれば、受理されることになってしまい、女性が気に食わない男性をいくらでも犯罪者に仕立て上げることができるだろう。警察権力と公金を用いるのだから、本来、運用は厳格でなければならず、「虚偽が全くないことが明白であり、つきまとい行為等の態様の説明が一貫して合理的で疑いを差し挟む余地のない」ことを証明できなければ、警察の動員は許されません。その場合は、自分の身は自分で守ることとなり、自己防衛、別途家族・友人・民間の用心棒等を頼ることとなりますが、警察を動かし、警察沙汰にして相手の自由を奪うことになるのだから当然のことです。矛盾点があるにも関わらず、警察が動くことの方がはるかにおかしい。そもそも、1000兆年の公的債務を抱えている中、すぐに警察に頼り、あらゆる事象(特に女性が気に食わない事象)に警察が積極的に介入するという発想が間違っている。警察ができることにも限界があり、警察に多くを期待しない方がよい。
この通達の運用は、まさにかつての治安維持法と同じであり、国民の自由・権利を著しく制限するものです。治安維持法との違いは、女性の訴えが必要であり(ただし事実上どのような訴えも受理)、弾圧の対象は事実上男性である点である。
最近よく見られる秋葉原連続殺傷事件や姉歯の耐震強度偽装事件を受けたナイフや建築の規制強化と同じ極端な規制で返って弊害の方がはるかに大きいという稚拙な対応です。
今回の通達で冤罪の問題が取り上げられた形跡は全く感じられません。ストーカー規制法第16条の濫用防止規定の主旨が完全に無視されています。憲法第14条(平等権)の順守は全く期待できず、さらに差別的な運用になるでしょう。警察の介入による弊害、副作用も議論されていません。
そこで、早速警察庁に抗議しました。
さらに、警察にこのような通達を出させるに至った男女共同参画やマスコミを絶対に許せなくなりました。反男女共同参画の活動をますます激化させていきます。


ストーカー規制法は、第2条で「つきまとい等」を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。」と定義しており、 国民の権利・自由の侵害になるおそれが高いため、あらかじめ対象がかなり絞られている。
このため、恋愛・好意以外の人間関係・仕事のトラブル、マスコミ、宗教団体、政治団体、犯罪被害者、犯罪加害者、精神障害者、セールス、スカウト、借金取り、スパイ、(恋愛等の絡まない)サイバーストーカー、逆恨み等は、(宗教団体やマスコミ等のつきまとい等では、死に至っている事例があるにも関わらず、)対象外である。

実務上では、別れ話が一旦もつれたが、まだ待ち伏せや無言電話等をしておらず、話し合いを続けている段階で女性がストーカーであると(時には虚言も交えて)訴えれば、警察が出動する等の運用も行われており、警告書を交付されたり、誓約書に署名することを強いられた男性側が警察沙汰になったことに深い精神的ダメージを負う事例等も発生している(が、マスコミが問題視することはない)。一方、男性からのストーカー被害の訴えは、警察から相手にされない等の差別的運用がなされており、適用が恣意的で細かくチェックすると疑義のある運用も無数に上ると思われ、冤罪被害の訴えもインターネット上を中心にかなりある。その気になれば、気に入らない男性を陥れて社会的に抹殺することも可能であり、内容・運用ともに根本から問題のある法律である。

なお、ストーカー規制法第16条(適用上の注意)において、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」と規定されているが、ごく一部の 凶悪なストーカーのために、国民の権利、特に男性の権利、恋愛の自由等を不当に侵害し、男女間で扱いが異なる差別的な運用(憲法第14条(平等権)違反)がなされ、女性による男性への嫌がらせや男性と確実に別れるための手段として用いられており、ストーカー規制法の運用は、同第16条に違反しており、根本的に見直す必要がある。



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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