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男女共同参画の性犯罪の議論で欠落しているもの

男女共同参画が他の様々な凶悪犯罪や国際犯罪等を差し置いて国際的に件数、犯罪率とも圧倒的に少ない(政府統計比較)性犯罪の対策に躍起になっていますが、その議論で欠落していることがあります。(男女共同参画が主導する議論なので公平な議論はそもそも期待できません。)刑事司法手続きにおける男性の奴隷状態や冤罪等の問題は、これまで散々指摘したとおりですが、実効性、財源等の他に

○男女間で差別的な摘発
女性の方が明らかにひどいことをしていても逮捕されずに済んでいる。男性の場合は、「え?それだけで逮捕・実名報道?」という事例がある。
・痴漢 女性が女性の胸や臀部を触ったり、女性が男性の陰部を触っても警察の任意同行すらないが、男性は女性の足や手を触ったり、スカートをめくっただけで逮捕、実名・住所・職業付きで報道
・盗撮 女性(小学校教師等)はプールの女子更衣室で盗撮しているのがばれても逮捕されず匿名報道で済み、有名人や芸能人のプライベートを盗撮しても警察は動かないが、男性は服を着た女性の上半身や寝顔の撮影、未遂や容疑否認まで逮捕、実名・住所・職業付きで報道
・覗き 女性は男性の更衣室、男性用トイレに入ったり、男湯を覗いても警察の任意同行すらないが、男性がシャワーを浴びている最中の男性を覗いたり、階上の女性のスカートの中をかがんで覗いただけでも逮捕、実名・住所・職業付きで報道 


○女性側に課せられる(努力)義務、要請が全くない。
公共の場でのミニスカート、キャミソール、水着等の着用、水泳、陸上、体操、バレーボール等の露出の高いユニフォームのスポーツ、深夜徘徊の自粛等の自衛措置が女性に要請されることはない。(宗教、公共の秩序、男性を挑発している等の理由で禁止されている国も多い。)既存の刑法第174条の公然わいせつ罪、軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年健全育成条例等の発動をちらつかせれば、現行法令でも取り締まることは可能。他の犯罪では当たり前のように行われている自衛措置が一切行われず、女性に自由に振舞わせて何の義務も負わせず、冤罪や女性専用車両等で男性に対してのみ負担を押し付けている。


○性犯罪の対象の変更、一部非犯罪化(売春は事実上合法、姦通罪は既に廃止)
そもそも、性犯罪の範囲が広範・曖昧でわざわざ警察が介入し、刑事罰にまで発展させる必要性に乏しいものがある。民事裁判での賠償や就業規則(先生と生徒の過ち、セクハラ等は職場の懲戒処分)、校則(不純異性交遊は退学)等による罰で済ませることも可能。
・売春合法化(合法の国や一旦非合法化したものの、その後合法に戻った国が増加中。16歳から売春ができる国もある(スイス等)。)
・公然わいせつ罪の構成要件の変更(アダルトビデオ、インターネット、その他書籍等での無修正解禁。)
・軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年健全育成条例等の一部親告罪化(被害者とされる本人が被害者の自覚がなく、処罰を望んでいない場合がある。)
・18歳以上と18歳未満の金銭のやり取りのない互いの合意に基づく性交を規制する条例は、対象が曖昧で憲法94条にも反しているので廃止(大人の方が経済的社会的に責任を取る能力があり、妊娠しても結婚・養育費の負担が可能で中絶しなくても済むことが多い。結婚可能年齢との整合性)
・女性が行ったのであれば逮捕しないような事案は、男性が行っても逮捕しない(よくても厳重注意で済ませる)(憲法第14条(平等権)の要請)
・迷惑行為等が許せないのなら、まずは本人同士、民事で解決


○女性の性犯罪被害者の心理はよく研究され、手厚く保護しようとするが、男性の被害者、冤罪被害者、微罪(女性による犯行なら任意同行すらされないような事案)の犯罪者とその親類・関係者の心理・苦境はほったらかしにされている。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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