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自民党の弱点小池百合子

自民党も信用できません(個々で信用、尊敬できる人はいるのですが)。これでは政治不信になるのは当然で中長期的に見て政治家、マスコミの権限を剥奪することを真剣に考えていく必要があるでしょう。政治が(外交・軍事等を除いて)何もできずマスコミが世論操作できない体制の方が財政も社会も持続可能なものになるかもしれません。少子高齢化は世界最速、公的債務は史上最悪の状況の中、この期に及んで男性を法的社会的に奴隷状態に置き、主に現役世代の男性から巻き上げた税金・保険料と若者や将来世代に押し付けた借金、増税で捻出した財源を高齢者、女性に潤沢に与え、社会が窒息しています。高齢者の人気取りやフェミニズムを国教的地位(他の代替手段を差し置いて女性宮家創設の議論のみが先行するのもフェミニズムの影響か)に置くゆがんだ政治のせいで自然状態に比べて大量に高齢者、女性が生き残ることになった結果、世代間、男女間の人口バランスが崩壊し、非婚化、離婚増、貧困で本来なら生まれていたであろう子供も生まれることすらできなくなっており(森林で若木が育ちにくいのと同じ)、生まれたら生まれたで膨大な借金を押し付けられる「財政的児童虐待」、「世代間の搾取」の構造です。
社会保障も利害関係の複雑化、利権の巨大化で誰も手をつけられず改革は挫折し、今後も根本的に解決される見込みはありません。これなら、最初から社会保障の機能を民間(企業、家族、地域社会、宗教団体、ボランティア団体、NPO等)に任せていればよかったのに。しかし、もう手遅れです。

どうやら自民党の弱点は、小池百合子氏のようです。下記の取り組みを絶対に許すことはできません。早速抗議しました。(自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contact)余裕のある方は自民党への抗議をお願いいたします。
主張はまさにフェミニストそのものであり、社民党の福島みずほ氏と同じようなことを言っています。これなら、自民党を離党して社民党次期党首になり、フェミニストの活動を細々としておいた方がよいでしょう。小池百合子氏の主張は、女性政治家全体のイメージを悪化させており、逆効果です。このような思想の持ち主が自民党にいる限り、保守層を取り込むことができず、自民党の議員の活動の足を引っ張り、自民党の復権の道のりは遠いままでしょう。今度の政界再編時には、小池百合子氏のような女性の優遇を主張し、男性を差別する政治家を自民党から駆逐し、保守的な価値観を押し出した方が賢明かもしれません。(民主党の失政で社会の保守化が進んでいます。)

自民党のフェミニズム
女性票狙って政策提言 自民が特命委
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/stt12030119...(2012年3月1日産経新聞)
 自民党は平成24年3月1日、女性の視点に立った政策を打ち出すため「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」(委員長・小池百合子前総務会長)を発足させた。2012年3月末までに主婦の就労支援策や年金問題について提言をまとめ、女性票獲得を狙う。

さらに、小池百合子氏は、憲法上の疑義があると前置きしながらもクオータ制の導入を主張((高齢出産で子供の命を弄ぶパフォーマンスを繰り広げた)野田聖子氏は、同じ新聞の特集で18~26歳の女性の優遇策を主張)(2012年4月1日産経新聞)
(クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定の女性枠を設ける制度であり、憲法第44条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、導入は不可能。)

女性少ないと政党助成金カット 女性議員増へ自民中間報告(2012年8月1日産経新聞)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/stt12080112070000-n1.htm
 自民党「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」が女性の視点に立った政策立案機能を強化するとして、女性議員の比率が低い政党の助成金を減額する政党助成法改正案提出を柱とする中間報告をまとめ、次期衆院選マニフェスト(政権公約)に反映させたい意向。他に政府が女性管理職の割合が多い企業から優先的に物品を購入する法案や、大学や研究機関での女性の積極的な登用を進める制度改革などを報告に盛り込んでいるとのこと。

クオータ制を違憲であるとコテンパンにこきおろし、抗議したところ、上記のような案を思いついたようです。
しかしながら、
○性別によって政党の助成金を減額するのは、憲法第14条の平等原則違反、憲法第15条の公務員選定・罷免権、憲法第44条選挙人の資格の主旨を没却
○年齢(65歳以上引退、若者枠(20代はほとんどいない))、出身地、所得(低所得者枠(低所得者はほとんどいない(平成22年の国会議員の平均資産は3,020万円)))、民族別(沖縄・アイヌ枠)、学歴(高卒はほとんどいない)の比率でも政党助成金を減額せよ。どれだけふざけたことをしているかがわかるであろう。
○女性の視点に立った政策が憲法違反、法令違反、男性差別のオンパレードでは、自民党、女性政治家全体のイメージ悪化になり、逆効果である
○違法な政策しか思いつかない政治家、それを止めることのできない政治家など存在価値がなく、政治家の権限等を徹底的に剥奪するため、政党助成金自体を廃止するという結論に行き着く
○女性の多い企業から優先的に物品を調達するのは、憲法第14条の平等原則違反、憲法第22条の営業の自由の侵害、憲法第26条の男性の労働権の侵害、公正な競争の阻害であり、男性差別・男性蔑視を助長
○ポジティブ・アクションは、公正な評価、競争試験によるものではなく、憲法第14条の平等原則違反、憲法第27条の男性の労働権の侵害であり、海外では違憲判決が相次いでおり、ポジティブ・アクション自体国内外から厳しい批判にさらされており、破壊活動防止法、外患誘致罪、集団的自衛権、親権剥奪等と同様発動・適用要件が厳しく制限された制度である。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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にも反しています。

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