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強姦適用拡大でを無批判に賛成することの危険性

読売新聞(平成24年7月10日)の報道によると、内閣府男女共同参画会議が強姦罪の適用対象を拡大する刑法改正を、法務省に要請する方針を決めたとのことです。これに対し、インターネット上では、賛成する意見が見られ、中には性犯罪は再犯率が高い、性犯罪はほとんど在日朝鮮人の仕業などと根拠のない出鱈目を述べている感情的な意見が目立ち、危機感を覚えました。また、保守派の中にも女性は守るべきだといった価値観から賛意を示す意見もあり、冤罪や刑事司法手続きにおける男性の奴隷状態等が理解されていない方が少なからずいるようです。このため、改めて、今回の方針は、問題だらけであることを広く世に知らしめるため、官公庁に限らず、各所に意見していきたいと思います。しかしながら、私だけでは限界があります。皆様のご協力をお願いいたします。

強姦適用拡大は問題だらけであり、自ら墓穴を掘っています。

そもそも、議論の前提として、
○国際的に見て犯罪自体件数、率ともに低く、性犯罪はそれに輪をかけて低いにも関わらず(政府統計比較)、これ以上の対策を講じる優先順位・必要性が疑問。行き過ぎた規制は、思わぬ副作用を伴う。一方、薬物の取締は、中国、マレーシアで邦人が死刑判決を受けたり、メキシコ等のラテンアメリカで戦争・内戦になるなど毅然とした取締を展開しているが、日本では(廃人になったり、暴力団の資金源になったりするにも関わらず)緩い取締・甘い刑罰のままである。また、女性が深夜一人で出歩けず、自己で防衛するのが、治安レベルのグローバルスタンダードであり、深夜にミニスカートの女子高生が歓楽街を闊歩しても犯罪に巻き込まれることがまずない日本では、既に十分過ぎるほど女性、子供が保護されており、国際水準とかけ離れている。
○女性は暴言を吐き、名誉毀損・侮辱しても、男性に暴行しても、子供の連れ去り(夫に無断で子供を連れて実家に帰る行為は誘拐罪に該当)をしても、中絶をしても犯罪にならず、子供を殺しても起訴猶予や執行猶予になったり、子供2人を餓死させても死刑ならない等の特権があり、男女間で量刑格差が存在するが、男女共同参画は一度も問題にしたことはない。男女共同参画社会は、男女が等しく責任を分かち合う社会とのことであるが、日本の司法の態度は、それに完全に矛盾している。このような格差、差別を無視し、格差を拡大させるのが男女共同参画社会の実態である。
○男性を冤罪から守る議論が欠落している。男女共同参画社会の進行により、女性の言い分一つで男性を客観的証拠なしに投獄できる状況であり、痴漢冤罪、DV冤罪、強姦冤罪等が横行しているが、これらは氷山の一角であり、泣き寝入りしている被害者は大勢いる。特に、刑事手続き、司法において男性は、二級市民どころか奴隷同然の状態に置かれており、冤罪の再発防止を徹底する必要があるが、男女共同参画は無視し続け、問題として取り上げたことは一度もない。冤罪が絶対ないという条件の下での議論が大前提。冤罪は、失脚、信用失墜、金銭目的、嫌がらせ、復讐目的、遊びで利用されている。
平成21年12月には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件が起こっている。平成23年11月には、女性警察官が競艇選手に痴漢でっち上げをしてみたものの、裁判官に一蹴されて無罪が確定している。平成23年には、アンガールズの田中さんが強姦冤罪の被害に合っている。

(杜撰な捜査、囮捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第31条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、100人の犯罪者を処罰するために、1人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第18条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第37条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約99%であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第38条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。 被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。 )

○儒教的道徳に基づいた尊属殺人罪、尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪等の尊属加重規定や君主制イデオロギーに基づいた大逆罪、不敬罪等の特定の関係、身分に基づく犯罪が廃止されている中、フェミニズムイデオロギーに基づいた犯罪は次々に創設されている。(刑法第178条の2集団強姦罪、DV法、ストーカー規制法、一方で堕胎罪の死文化)老若男女は平等とされているが、そのような考えは刑事政策には反映されていない。このような差別的な取り扱いを助長する男女共同参画社会自体が何ら問題にされていない。男女共同参画は、性犯罪を強姦、強盗強姦、強制わいせつ致死とのぞき、スカートめくり、下着泥棒等を一緒くたにして論じたり、性犯罪の再犯率について、初犯にあらゆる犯罪を含めている等の操作を行い、捏造同然のデータを用いる等論証の拙さが目立つ。(もちろん、男女共同参画会議のメンバーの偏り、思想性は、言うまでもない。)

であり、

○非親告罪にすると、被害者がいつどこでどのように犯されたか等について、被害者の意思に関わらず、緻密な捜査が行われ、それが克明に記録された挙句、永久に残ることとなり、プライバシー保護の観点から問題がある。なお、被害者の心理的負担軽減のためにずさんな捜査を行うことは絶対に許されない。
○親が加害者、子供が被害者の場合の告訴の困難さを指摘しているが、代理人を利用すれば現行法でも対応できる。
○暴行や脅迫を伴わない互いの合意に基づく性交でも強姦罪が成立する年齢を現行の13歳未満から国内法で刑事責任を問われる14歳に引き上げるとのことであるが、これは加害者に対する規定であり、被害者とは関係ない。また、13歳未満としたのは、肉体や意思能力がまだ未熟な者が多いからであり、14歳であれば日本では中学生であり、13~15歳の男女が交際等をする年頃であり、刑事責任を問われるほど能力が発達する年齢である。今時の性情報が氾濫し、性的に成熟した者が多い社会では、性交をしている中学生がかなりいると考えられるが、男女共同参画は、女子中学生と性交しただけの彼氏を強姦犯に仕立て上げたいらしい。これでは、大量の強姦犯、冤罪を生み出すこととなりかねない。女子が彼氏の逮捕の必要性を感じていなくてもお構いなしである。娘の淫行を知った親が激怒して嫌がる娘の反対を押し切って彼氏を警察に突き出し、処罰する運用も可能である。
○海外の事例も参考にしているとのことであるが、海外では強姦は女性も加害者として適用される犯罪(日本では原則として男性のみが加害者となる犯罪)であることが多く、男→男、女→男、女→女の場合や本人の同意のない勃起、射精、(膣、膣以外への)挿入も強姦の範疇にしている国もある。なぜ女性にも適用対象を拡大するという考えには至らないのか。海外では強姦の冤罪も問題(有名な例では、オーストラリアのジュリアン・アサンジのスウェーデンでの強姦冤罪(2010年)、フランスのストロスカーンのニューヨークでの強姦冤罪(2011年)等)にされているが、男女共同参画は、全く無視している。

なぜ、このような常識、法律論を逸脱した稚拙な議論が税金を使ってできるのか不思議でならない。こんなので法務省に話を持っていくとは失笑ものである。早速法務省に意見しておきました。私が法務省の担当者なら、男女共同参画局の要望を悉くはねつけた挙句、強姦の適用対象を女性にも拡大する方向に仕向けるでしょう。
内閣府男女共同参画局(文字制限500文字)
https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0001.html
法務省(文字制限1000文字)
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

また、強姦等の凶悪な性犯罪に対しては、出所者にGPSを装着する、薬物等で性欲を抑える等の措置の検討が提唱されることがありますが、多くの識者が指摘しているとおり、これらも問題だらけである。上記のそもそも論に加えて、
○特別な措置を行う犯罪の範囲。
○同じことをしても女性はそもそも処罰されていない。
○被害者を女性、子供だけしか想定しておらず、男性が被害者の場合は、犯罪にすらされない。
○加害者の人権の問題。
○なぜ殺人、強盗、誘拐等の他の凶悪犯罪は対象外、議論されていないのか。
○憲法第39条の二重処罰違反のおそれ。身体刑の問題。
○条例での運用の場合、上乗せ条例の問題(規制の程度が強すぎる。)があり、憲法第94条(条例制定権)違反のおそれ。
○GPSの場合、憲法第22条の居住移転の自由、いわゆるプライバシー権に違反しているおそれ。
○濫用の危険性(公安当局、女性、子供による濫用、これを根拠とした美人局、恐喝・脅迫、冗談半分でからかう者も出てくる(既にいる)。)
○実際の効果(GPSは取り外し可能、これを利用したアリバイ作り)、費用対効果、副作用(前科者の家、職場に押し掛けて暴行、暴言、レッテル貼り。社会復帰が不可能)
○性欲を抑制しても性欲は完全にはなくならず、なくなってもわいせつ行為自体は可能。


いろいろ論点はありそうです。
上記の問題を解決し、強姦の再犯だけに限定し、殺人、強盗等の他の凶悪犯罪も対象にし、女性に対しても摘発、量刑を男性並みに厳しくし、冤罪を完全になくし、男女共同参画行政を廃止するのであればこういう運用もありかもしれませんが基本的には反対です。一度法令・条例が制定されてしまうと修正、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、どのような影響をもたらすか議論を尽くす必要があります。(もちろん積極的に犯罪者を擁護する気はありません。)
なお、性犯罪に関しては、「人間の尊厳を踏みにじる卑劣な行為」、「レイプは心の殺人」、「凶悪な性犯罪者には去勢、GPS装着を」等の被害者かわいそう、犯罪者絶対許せないとの感情論が独り歩きし、バランスのある議論が妨げられ、冤罪等の問題にもつながっています。これらの感情的な主張に対しては、強姦を女性にも適用拡大(男性を勃起させただけで強姦成立)、心の殺人は、中絶(堕胎)は殺人(欧米では、中絶違法化の勢いが強まっている。)、去勢は中絶女性の強制避妊、GPS装着は誘拐犯(子供の連れ去り)にも対象拡大(日本人のGPS装着第1号は、夫と司法手続きを無視してアメリカから無断で子供を日本に連れ帰ってきた女性)の話となって跳ね返ってくるので慎重になる必要があります。また、強姦を殺人に匹敵する重罪に位置付けると、強姦して殺害し、証拠隠滅した方が罪が軽くなるという判断ができたり、1人強姦して重く罰せられるくらいなら、片っ端から強姦してその後は、三食寝床付きの刑務所内で一生安泰の人生を送るという判断もできることになります。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
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