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崩壊する結婚・家族制度

結婚制度、家族制度自体が崩壊の最中にある。(ただし、男女共同参画とその前身のフェミニズム運動だけでなく、個人主義、経済状況、一人で生活することが楽になったことなども影響。)また、結婚制度、家族制度の崩壊をフェミニストの勝利と位置付けるだけでなく、男性の解放、女性優遇に対する男性の消極的抵抗、非暴力不服従の運動の結果と捉えている方もいる模様。
○婚姻数は昭和45年に102万9405件あったのが、平成23年661899件と3分の2に減少し、離婚数は、昭和45年に9万5937件あったのが、平成23年235734件と2.5倍に増加。(厚生労働省統計)
○婚姻率は昭和45年10.0(人口千対)が、平成23年には5.2にほぼ半減する一方で離婚率は昭和45年0.93が平成23年には1.87と倍増。(厚生労働省統計)
○初婚年齢は、昭和45年男性26.9歳、女性24.2歳だったのが、平成23年には男性30.7歳、女性29.0歳に上昇。(厚生労働省統計)
○30~34歳の未婚率は男性41.3%、女性37.4%、に上昇し、平成17年~22年で35歳を過ぎて結婚できた男性は3%、女性は2%。(平成22年国勢調査)
○50歳時点で一度も結婚したことのない生涯未婚率は、昭和55年男性2.6%、女性4.5%だったのが、平成22年男性20.1%、女性10.6%に上昇し(平成22年国勢調査)、2030年では生涯未婚率が男性は30%、女性は20%を超え、1990年生まれの女性の3分の1以上が子を持たないとの予測。(厚生労働白書)
○20~30代の男性の婚姻率は、年収300万円以下だと8~10%だが、300万円以上の階層では25~40%に達し、300万円を境に大きな差がある(平成23年子ども・子育て白書)が、女性は年収で婚姻率に明確な差は見られない。(平成22年結婚・家族形成に関する内閣府の調査等)
○昭和45年に合計特殊出生率2.13、出生数193万4239人だったのが、平成23年では合計特殊出生率1.39、出生数105万698人(過去最低)。(厚生労働省統計)
○第1子出生時の母の平均年齢は昭和45年25.6歳だったのが、平成23年には30.1歳に上昇。(厚生労働省統計)
○昭和45年に単身世帯約614万世帯、総世帯数に占める割合20.3%だったのが、平成22年に単身世帯約1678万5千世帯、総世帯数に占める割合32.4%に上昇(平成22年国勢調査)し、2030年には1824万世帯、37.4%に達するとの予測。(国立社会保障・人口問題研究所)
○平均世帯人員は、昭和45年に3.72人だったのが、平成23年には2.42人に減少。(平成22年国勢調査)
○昭和45年の高齢者(65歳以上)の人口733万人、割合7.1%だったのが、平成23年には高齢者人口2980万人、割合23.3%(人口統計の不確かな国を含めても世界一の高さと推測)に達し、昭和45年の子供(15歳未満)の人口2482万人、割合23.9%だったのが、平成23年に人口1693万人、割合13.2%(人口統計の不確かな国を含めても世界一の低さと推測)に低下。(厚生労働省統計)



※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
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※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
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にも反しています。

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