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男女共同参画計画に凄まじい抗議(25000字その5)

○過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された基本的人権の内、男性の人権のみ女性の権利拡張の名の下に、憲法の諸原則を悉く踏みにじって制限、侵害、弾圧しており、憲法第11条の基本的人権の享有及び憲法第97条の基本的人権の本質に違反している。
○男女共同参画社会基本法及びそれに基づく計画、行政行為は憲法違反であるにも関わらず、効力を有しており、憲法第98条の憲法の最高法規性に違反している。
○当該計画は、憲法第11条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条に違反し、憲法第12条の自由及び権利の保持責任と濫用禁止違反である。当該計画は、憲法の人権規定の過半数に違反している異常な計画である。(それでも異常でないと考えるのならば、男と女を入れ替えて再度当該計画に目を通すこと。男性を日本人、大人に、女性を外国人、子供に読み替えても多くの点で不当性、差別性が明らかになる。)公共の福祉、社会に与える影響を勘案し、大半の国民は権利の主張を自重しているが、女性の権利を主張する団体は、数々の反対意見、懸念、問題の発生(フェミニズムの影響下にある警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が自殺)にも関わらず、何のおかまいもなしに権利を振りかざし、政府の活動や社会に悪影響を与えている。
○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に盛り込んでいる。(そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は20~25万人(厚生労働省統計)だが、その数は犬猫の年間殺処分数(犬10~15万匹、猫15~20万匹)(全国動物行政アンケート調査)を上回る。経済的な理由の名の下に本人の承諾なく脳死や末期患者を安楽死させるような事件が起これば全国的に大騒ぎになるが、(別の事件と結び付かない限り)人工妊娠中絶がニュースとなることはない(胎児にも他の殺人・過失致死事件の被害者と同様、生きる意志があると推定するのが自然である。)。刑法第212条~214条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権は女性側にあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。さらに、フェミニストは、堕胎罪撤廃100万人署名活動を展開している。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。)
○ポジティブ・アクションは、男性や学生等の利害関係人に対し、その一生を左右する重大な影響を及ぼすものであるが、これらの人々に個別に意見を聞いておらず、適正な手続きを行っていない。(都市計画等の決定の過程においてはあらかじめ住民に意見を聞くのが一般的。)また、パブリックコメントの受付期間が短過ぎであり、意見の提出も字数制限があったり、資格に制限を設けたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの申告を義務付けたり、所定の様式への意見の記載を求めたり、電話、FAXでの受付をしなかったりと様々な制限を設けて国民の意見を政府に表明する権利を必要以上に制限している。(仕事で忙しい人や障害者に対する配慮がなされていない。)
○国、都道府県、市町村、各地の女性センターがセミナー、講演会、コンクール、女性限定の相談窓口の設置等重複する業務を相互の連携がほとんどないまま行っており、周知も不十分で混乱を招いており、行政の効率性、経済性、有効性に反した四重行政となっている。また、女性センター等の職業訓練の講座等は、労働局の職業訓練と重複しており、しかも男性には極めて利用しにくいものとなっている。男女共同参画社会基本計画も国、都道府県、市町村でほとんど内容が同じであり、地方でもわざわ
ざ定めるのは無駄である。
○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、基本計画の広報が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。これだけ社会に影響を及ぼす計画であるならば、国・自治体の広報誌、ホームページのトップに特集記事を掲載し、テレビ番組で大々的に特集を組んで、正々堂々と大々的に宣伝するべきである。また、十分な広報が行われていないのはマスコミにも責任がある。(テレビに至っては、当該計画の存在すら報道しておらず、読売新聞は男女共同参画社会基本計画を絶賛。産経新聞が唯一明確に反対を表明。)
○憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条に違反し、刑法、刑事訴訟法、行政法、民法、労働法、会社法、国際法の諸原則、諸条項にも違反した当該計画は、重大明白な瑕疵があり、当初から無効であり、いつでも誰でもその無効を主張でき、基本計画に基づく法令及び行政処分を拒否できる。
○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず(女性の約11倍のスピードで男性の人口が減少、男女の人口差約325万人(2009推計)(世界第4位:1位ロシア約1,060万人(2008推計)、2位アメリカ約420万人(2008推計)、3位ウクライナ約360万人(2008推計))、人口性比約95%(女性100人に対し、男性95人)、平均寿命の格差約7歳(平成21年)ともに世界でも上位の格差等)(総務省統計局ホームページ)、女性団体の主張ばかり取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。
○積極的改善措置などを規定した男女共同参画社会基本法自体、女性に数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された法律であり、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しにくいような例外的な場合に該当し、法令そのものが違憲である。数々の男性差別思想、男性差別政策は、当該基本法より導き出されており、「男女共同参画」を「女性優遇・男性差別」と読み替えると現在の男女共同参画社会の実態を理解することができる。これは、フェミニズムの影響を受けた政治家の選挙対策(主に女性票)、マスコミの情報隠蔽と世論のミスリード、政策決定過程への女性団体の圧力、国民の政治の無関心が合わさってなせる業である。
○女性であることを理由に終電までに退社させ、激務の部署への異動・転勤、戦場・紛争・無法地帯への出張を免れるのは、憲法違反、男女雇用機会均等法違反。
○公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言していないにも関わらず、結果としてポジティブ・アクションを行うのは、民法第1条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用であり、全体の採用枠を増やすのでなく、男性の採用枠を減らして女性枠を増やすのは比例原則違反。ポジティブ・アクション自体、平等原則違反で男性のこれまでの努力を公権力によって無駄にさせるもので受忍の限度をはるかに超えるものであり、海外(アメリカ、フランス、イタリア、スイス)では違憲判決が出ている。また、貧困家庭の勤勉な男性を特に狙い撃ちした犠牲の上に、裕福な家庭の女性を中心にさらに優遇させ、優遇される女性は努力する必要がなくなり、差別される男性は努力するだけ無駄となり、両者の向上心が削がれ、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、差別された男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。性差別はいけないものと教わってきた若い男性が試験を受けた結果、何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺であり、コンプライアンス違反で説明責任、社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクを抱えることになる。組織内でも反感を買って、深刻な亀裂が生じ、内部告発や人権団体への通報や怪文書がマスコミ等に出回ったり、不穏な書き込みがインターネット上でなされるおそれがある。実力で現在の地位を築いている女性を侮辱するものであり、既存の女性労働者もその能力に疑念・不信感を抱かれる。女性採用の比率が高いこと、組織の人員の女性比率が高いことは、何のアピールにもならず、逆効果である。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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