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問題の多過ぎる条例が多い

長野県:淫行処罰条例制定巡り論争 都道府県で唯一未制定(毎日新聞 2012年07月20日)


長野県を除く都道府県で青少年健全育成条例等が制定され、18歳未満との性行為を罰するという問題の多い条例が施行されています。現在、長野県でも同様の条例を制定すべきか論争が行われており、反対意見も有力です。

全国の青少年健全育成条例は問題だらけです。
○当初想定していた買売春(援助交際)、教師と生徒の不適切な関係に止まらず、金銭のやり取りのない互いの合意に基づく性行為にまで対象を拡大している場合がある。
○高校生同士の性行為は対象外としていることが多い。(高校生は経済的社会的に責任を取る能力がない者が多い。)
○大学生と18歳未満の高校生の交際、(結婚を前提とした)真剣な交際にも干渉し、逮捕可能と解釈できる条例がある。(大人の方が経済的社会的に責任を取る能力があり、妊娠しても結婚・養育費の負担が可能で中絶しなくても済むことが多い。)
○男性は、悪いことをする人間であるという性悪説に立った条例。
○条文の文言が曖昧で如何様にも解釈が可能な条例が多く、刑法の明確性の原則に違反し、罪刑法定主義に反する。
○条例の適用が恣意的(親が交際を認めないので通報、相手を嫌いになったまたはけんかして通報)で警察が信用できない(痴漢でっちあげ、警察の誘導尋問)
○親告罪でなく、被害者とされる本人が必要性を感じていないまたは反対していても相手を逮捕。
○条例違反とされ、加害者・被害者と決め付けられる男女の精神的ダメージを考慮していない。
○女子は16歳から婚姻できることとの整合性。(国際的には、年齢が低い訳ではない。)
○肉体が最も強靭で美しく、性欲の高まる時期に性行動を規制し、非婚化、少子化に逆行。
○不妊やダウン症等(野田聖子氏の子供の生命を弄ぶパフォーマンス)で散々問題になり、子供にとってはるかに危険である高齢出産の年齢規制は議論すらされておらず、生物学的に自然な年齢での性行為は規制。
○親がいない、親に相手にされない、教育を受けられない家庭の子女にとっては、恋愛が重要な拠り所の一つであり、病気等で余命いくばくもない人や今を楽しみたい人のことを考えていない。
○条例レベルで個人の私生活、プライバシー、自由恋愛、性的自由に干渉。(日本の性交同意年齢は13歳から)
○各都道府県で条例の内容、運用がバラバラでコロコロ変更されるのでどれが許され、どれが違反なのか混乱し、結果的に行動が大幅に萎縮してしまう。
○条例の制定過程での議論、公報、パブリックコメントがどれだけ行われたか。(条例レベルでは市民、専門家、関心のある者が見落とす可能性がある。)
○自治体の条例制定能力に疑問がある。専門家が乏しく、国や別の自治体の条例等を踏襲したり、容易にフェミニストや反日極左、カルト、外国人勢力に乗っ取られている。(自治基本条例、迷惑防止条例等でも同様。)
○冤罪の発生、男性の刑事司法手続きにおける奴隷状態。
○児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法でも対応可能。
○校則(不純異性交遊禁止)、就業規則(懲戒処分)でも対応可能で刑事事件にまで発展させる必要性に乏しい。

なお、上記の条例や迷惑防止条例、大阪府子どもを性犯罪から守る条例(出所者の住所届出)、京都府児童ポルノ単純所持禁止条例等は、法令の授権の範囲を越えており、憲法第94条の条例制定権を逸脱していると考えられます。
刑期満了後の出所者の行政機関への住所届出は、刑事法体系の予定するところではなく、刑罰としても規定されていないので、刑期を満了し、罪を償った後の一般人に戻った出所者に対し、新たに義務を課し、それに違反すると罰を科すのは、たとえ行政罰で過料が5万円であっても二重の処罰に当たり、憲法第39条違反である。
刑事法体系は全国一律の均一的な規制をめざしていると解することができ、法令が規律の対象としている事項をより厳しく規制したりすることは原則として許されない。刑期満了後の出所者の取り扱いまで地方で独自に条例により、上乗せして義務を課し、違反者に対して行政罰を課すことは、地方の権限を越えており、刑事法の趣旨に反し、憲法第94条の条例制定権の逸脱である。
児童買春・児童ポルノ禁止法は、児童ポルノの単純所持までは禁止しておらず、規制対象や単純所持禁止をめぐってはいろいろ論争のあるところ、京都府が議論を無視して抜け駆けして条例で児童ポルノ単純所持の禁止を罰則付きで行うという暴挙に出ている。同法の規制の趣旨が全国一律の均一的な規制をめざしており、地方で取り扱いがバラバラ(16歳以上はOK、乳首画像はOK、陰毛が生えていない性器画像はOK、20歳未満や幼く見える人、架空の人物も対象等)では混乱を招き、実効性がなくなるので、法令が規律の対象としていない事項を法令と同一の目的で規制することを容認していると解することはできず、地方の権限で児童ポルノの単純所持の禁止まで踏み切ることは不可能であり、憲法第94条の条例制定権の逸脱である。



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