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学生も反対!男女共同参画

ある学生(当時)の意見の引用となります。理論武装して補強すれば、より説得力のあるものになると思われます。
この他、ある大学の学生が共同で男性差別の問題に関する発表を行うなど学生による反男女共同参画、反フェミニズムの活動も見られるようになってきました。がんばりましょう。

以下引用

「太平洋戦争後、日本が国際社会に認められ、高度経済成長期を経て、今のような低成長状態の日本に至るまでの過程に於いて、明らかに「家族」というものが大きく違っている。今から40~50年前、高度経済成長期に突入するころの日本の普遍的な家庭と言えば、祖父母夫婦、両親そして子供たちの3世代大家族が一般的であった。家ではまだ戦前の「絶対的な家長」という風潮が残っており、父親は外に出て国のため、会社のため、そして養っていく家族のために一生懸命に働いたのである。貧しい日本を立て直したい、裕福な暮らしをしたい、と。そして母親は子供を産み育て、家事や老人の世話をし、家を守る。そういった性別役割分業が確立していた。ところが今、女子差別撤廃条約の批准に始まり、平成11年には男女共同参画社会基本法が施行されるようになった。その間に女性の急速な社会進出による性別役割分業体制の崩壊が始まり、核家族、単身家族化が急速に進み、晩婚・未婚化による少子化の進行。これが国力低下の根本的な原因ではなかろうか。

私は女性の社会進出に消極的であるわけではない。女性が社会進出し、男性と一緒に働くことは、今までにはなかった女性ならではの新たな見方、考え方を取り入れることができるといった面でも非常にいいことである。しかし、強引に男女行動参画社会を進めていくことは、子供を産み育てる専業主婦を蔑視し、結果的に「家族」というものを崩壊させ、少子化の対策どころか、それを結果的に促進させるイデオロギーになりかねない。さらには「男らしさ・女らしさ」や、伝統的なライフコースを否定し、この法に根ざされている共産主義的フェニズムによってさらなる社会崩壊を招く危険性が少なからずあると思われる。
欧米では日本に先んじて女性の社会進出、地位向上が進んでいるが、だからと言って「日本もそれに続いていかないといけない」と思っているのなら、少し考えてほしい。この日本が戦後から驚異的なスピードで大国に成長した背景には、伝統的な家族制度、社会の風潮が伝え続けられてきたからではないだろうか。それが今、伝統的なスタイルを破壊し、強引に男女共同参画を進めていくことによって、昔ながらの文化・様式の崩壊による社会秩序の乱れ、新たな社会問題がクローズアップされているのではないだろうか。」


※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。


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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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