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読売の余計な一言(フェミニズム推進)

読売新聞(2012年6月26日夕刊)が企業子宝率(1人の社員が企業に在職中に持つことが見込まれる子どもの数。企業子宝率は男性を含めた15~59歳の社員が対象。)の高い企業に着目し、福井の企業に取材を行っている記事がありました。(電子版では見当たらず。)いろいろ参考になる情報もあれば、疑義のある事項もありましたが、最後の締めの部分でフェミニズム推進の読売節が炸裂しました。その部分を引用すると、

「出生率の向上には、男女とも仕事と子育ての両立がカギを握る。しかし、その環境整備はまだまだだ。内閣府の国際意識調査(2010年)によると、「子どもを増やしたくない理由」として、「働きながら子育てができる環境がない」という回答が、日本では男性14%、女性26%に上り、フランス(男性9%、女性10%)を大きく上回った。いまだに6割の女性が、出産を機に退職している。」
以上引用

これに対しては、
○必ずしも女性が仕事と家庭を両立させる必要はない。父親に十分な収入があれば、母親は子育てに専念することができる。
○日本の出生率の向上には、婚外子の少なさ、結婚後の出生率の高さ等から考えても結婚することが特に重要となるが、国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、まず男性に一定の収入がなければ結婚し、家族を作ることすらできない。
○専業主婦の存在を全否定しており、専業主婦の役割を軽視している。
○専業主婦より女性(母親)労働者の方が財源、地位等優遇されており、政府、企業、男性従業員に多大な負担がかかっている。
○プロスポーツ選手、商社マン、霞が関の官僚、研究者、政治家等、十分収入があったり、全国転勤があったり、深夜残業、休日出勤に追われているような労働者には、共働きより専業主婦の方がよい場合もある。男性が外で稼ぎ、女性が家庭を守る性別役割分担の考えを全く認めていない。
○フランスを比較の対象に出している。フランスでは、大胆な子育て政策、財政出動により、出生率が1994年1.65から2010年2.01に回復したが、財政、企業に多大な負担をかけることとなり、付加価値税の増税(税率21.2%)、企業の東欧等への海外脱出の動きも見られるという。増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあり、この政策が成功したかどうかは意見が分かれている。(男女平等の)北欧や(出生率上昇)のフランス等を称賛・擁護する勢力には注意する必要がある。
○寿退職は必ずしも悪いことではなく、家事・子育てに専念できるとして肯定的にとらえている人もいる。仕事の量は限られているのに、いつまでも職にしがみつかれると若者に仕事が回ってこなくなる。出産後の母親は配慮しなければならないことが多く、コスト高となる。同僚、非正社員、子会社、下請け等への負担の転嫁、税金、社会保険、独占・寡占等
による市民からの搾取、後進、後世への借金の押し付けをするにしても限界がある。
○いまだに65歳終身雇用で働ける者は、半分に満たず、いまだに海外展開している企業の海外の売上高、生産高に占める外国人雇用者、幹部の数が少なく、いまだに企業の障害者の雇用率が低く、いまだに企業は年齢・学歴を制限して採用活動を行い、いまだに年功序列賃金の体系を維持している企業があるが、読売は女性だけ強調しており、これらを考慮した場合の負の側面を考慮する必要がある。
○女性は、生活保護の受けやすさ、その他社会保障、刑事司法手続き、犯罪報道、離婚(親権、養育費、慰謝料、年金分割)等労働以外の分野でも優遇されている。
と指摘することができます。

同日の読売新聞の朝刊には、ポジティブ・アクションに関する政府の取り組みを何の問題もないものとして絶賛・推進する記事を掲載しており、読売の偏った考えには反感を覚えるばかりです。
読売は、男女共同参画、フェミニズムの問題点を全て無視し、専業主婦の存在を否定する考えを(主婦層を含む)読者に植え付けることに邁進しています。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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