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政府による大弾圧(男性)

企業の女性登用促す=起業支援も―政府行動計画

時事通信 6月22日(金)19時56分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000141-jij-pol
 政府は22日、女性の活躍による経済活性化を目指した行動計画を決めた。女性を積極的に管理職などに登用するよう2万の企業・団体に働きかけたり、起業の開業資金助成や経営に必要な会計・法律の知識を提供する仕組みを作ったりすることを打ち出した。
 行動計画は、関係閣僚会議で決定した。女性が企業などで活躍するためには、管理職登用などで意思決定の場に参加させる「思い切ったポジティブ・アクション(積極的改善措置)」の導入が必要と指摘。2万の企業・団体に導入を働きかけ、1万以上の実現を目指す方針だ。 
以上引用

「なでしこ大作戦」女性登用・就労へ環境作り

読売新聞 6月22日(金)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000690-yom-bus_all

 政府が進める「女性の活躍促進による経済活性化行動計画~働く『なでしこ』大作戦」の内容が、明らかになった。女性管理職の比率などの公表を企業にうながし、女性が能力を発揮しやすい環境をつくる。
 野田首相が出席し22日午後に開催される「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」で正式決定する。
 計画の柱は、各企業が女性社員の活用状況を公表する「見える化」を進めていくこと。現在、女性の管理職比率や勤続年数を行政機関のウェブサイトで公表している企業は700社だけだが、5000社に増やす。
 女性の登用を積極的に行っている企業を選定し表彰する制度も創設する。
 女性による起業・創業を促進するため、開業資金を補助したり、経営面の相談にきめ細かく応じたりする制度を新たに設ける。女性の就労を支援するため、主婦を対象にしたインターンシップ(就業体験)事業を実施する。
以上引用

これは、どう考えてもおかしい。しかも男性を差別したら表彰までされるらしい。これは、企業、行政機関関係者も立ち上がって徹底的に抗議する必要があります。
男性優位の部門に女性の割合を増やすとは逆のパターン、例えば、100歳以上の高齢者に占める男性の比率を40%にする、あるいは好ましくない部門で女性の割合を増やすパターン、例えば、全国のホームレスに占める女性の割合を50%にするという政策がどれだけナンセンスで歪みを生む政策かわかるだろう。また、外国人、高齢者の積極的雇用、雇用の結果平等を押し付け、それがさも素晴らしいことであるかのように吹聴し、表彰制度まで設けたら関係者(差別される側等)の反感を買うのは必至であろう。女性の優遇だけ、政治家等が議論するだけでもおかしいようなことが平然と実行に移されている。国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになる。だが、フェミニズムに汚染された政治、マスコミはこのことに気づかない。(気づいていても発言できない。)
男性差別の政策は粛々と実行に移されている。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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