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男女共同参画計画に凄まじい抗議(25000字その2)

こうして男性や若者が気づかないうちに、

○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、
女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325
万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,55
4人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,8
21人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。
(欧米平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関する統計)
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(平成21年12月11日には、酒に酔った
女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も
起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思う
ように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間
半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。中国では、金の力で日本人女性を性的に弄ぶのが新たなステータスと
なっている。(SAPIO 2010/11/24号)
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

はっきり言って当該計画は、
○立法、行政、司法、経済、社会、文化、家族等の各分野に渡って広範に男性を差別するものであり、憲法第14条の法の下の平等に違反。
○憲法第13条の男性の幸福追求権に違反。当該計画は、異性・家族間の愛、信頼、絆、男性性、女性性、父性、母性、貞操といった価値観を破壊し、不信感、侮蔑、憎悪、絶望といった感情を植え付け、結婚し、家庭を持つ権利(世界人権宣言第16条で規定)を侵害するものである。(昭和35年に1%台だった生涯未婚率は、平成17年に男性15.96%、女性7.25%に上昇しており(少子化社会白書)、2030年には、生涯独身の男性が29%、女性が23%、65歳以上の未婚者が男性で168万人、女性で120万人に及ぶという予測がなされている。(「単身急増社会の衝撃」藤森克彦 2010年)一方、離婚件数は、既に婚姻件数の約3分の1に達している(厚生労働省統計))また、結婚、子育てが社会の存続に関わることであるにも関わらず、結婚しない、子供を持たない選択を肯定するのは、自己決定権の濫用を助長し、少子化を加速させるものである。女性観にも影響を及ぼし、経済力のある女性、女性らしくない女性、わがままな女性が増加することにより、男性から女性に対し、守る、奢る、養う、助ける、プレゼントする、かっこいいところを見せるといった価値観や結婚観が揺らいでいる。
女性にとっても幸福な計画であるか疑わしい。一部の女性が優遇され、前近代の貴族のような恵まれた人生が送れる一方で入学から老後、恋愛から就職に至るまであらゆる場面で公権力によって差別され、かつてのアメリカの黒人・先住民、植民地の被支配民族のような二級市民、奴隷状態に置かれる男性は、女性を嫌悪・憎悪し、あるいは女性に無関心・不信・恐怖・反感等の感情を持つことになる。また、男性が結婚に際して女性に性格だけでなく、若さ、処女性を求めることが多い(一方、女性は男性に経済力を求める。)事実をマスコミに掻き消され、男性の本音を知らないまま男性とみだりに深い関係に陥り、加齢してきた女性は結婚が困難になる。お嫁さんになることを古い考えであると決めつけられ、良妻賢母の資質を磨く機会を家庭、学校で奪われ、生物的な女性らしさだけでなく、社会的な女性らしさも奪われ、女性の魅力が損なわれている。恋愛するにしても、男性がセクハラ、ストーカー等のレッテルを貼られるのを避けるため、職場等で恋愛に発展する機会は減少している。専業主婦願望の女性が増加に転じる一方、逆に共働きを求める男性は増加し、意識の差が拡大しており、専業主婦自体、各種優遇措置が廃止され、無職と同様に扱われるようになる。お見合いパーティー等の結婚活動市場では、各種報道にあるように、女性の登録者数の方が多かったり、女性枠がすぐに埋まるような男性優位の状況になっている。(戦争前後、エリート男性対象でなければこのような現象は今まで見られなかった。)結婚するならするで、権利意識に目覚めた男性によって婚前契約の締結を迫られ、離婚時の財産請求権があらかじめ制限され、家計の管理は、より稼いでいる者、より財産管理能力のある者が行うべきであると主張され、男性と同じくらいの収入、又はそれに代わる家事育児の貢献を求められ、子育ての費用・労働は折半にするようビジネスライクな関係を求められることとなる。また、家族や恋人の男性が冤罪で投獄されるリスクに怯え、息子は就職も結婚も困難になり、女性を養う男性の不在、財政破綻、年金制度の崩壊(またはそれらを防ぐための痛みを伴う改革)と相俟って今後、適齢期を過ぎた非正規雇用の独身女性を中心にホームレスの女性が激増する予測が立てられている。男女共同参画社会は、女性間の格差を男性間並みに拡大させ、男女間だけでなく、女性間の対立も引き起こし、男女問わず孤独死(年間数万人とも言われている。)を激増させる。男女共同参画社会のつけは、就職、結婚に失敗し、人間関係、健康等において不幸に見舞われた人の自殺、野垂れ死に、孤独死によって贖われることになる。全ての女性が幸せになると思ったら、大間違いであり、騙されてはならない。
子供にとっても幸福な計画であるか疑わしい。特に、男子は生まれながらに男性性を否定され、法律、政策は女子優遇、予算は女子に大半を分配、マスコミは女子をもてはやす中、女子が少しでも嫌がることをしたら犯罪者扱いされ、女子に優先的に雇用を奪われ、経済力を持てず、恋愛を規制され、周囲は貞操観念、思いやりのない女子ばかりで結婚も困難になり、(結婚自体男子に圧倒的に不利な制度であり、結婚したいとも思わない男性も増えており、家族制度自体崩壊の最中にある。)人間としての尊厳を奪われる生活が待ち構えている。
高齢者にとっても幸福な計画か疑わしい。非婚化、少子化が進んで年金制度が維持できなくなり、年金支給開始年齢の引き上げ、年金の減額・支給打ち切り又は年金制度の破綻に怯え、財政難、税収減、過疎化で行政サービスが低下し、家族制度・結婚制度の崩壊を率先して実行・放置した世代なので若者から恨まれ、特に個人のライフスタイルへの干渉になるので子供に結婚するようお願いすることもできず、家族の絆の破壊で老後の面倒を見てくれる子孫がいなくなり、跡継ぎがいないので築いた財産が誰にも相続されず国庫へ献上するケースが増加し、日本中で家系が途絶え、地域社会は崩壊し、伝統は途絶え、都市部は少子化を補うためにやってきた外国人であふれることとなる。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。
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男性差別反対
男女共同参画反対
女性優遇反対
男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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