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海外の悲惨な実態

The Economist 2011年11月26日号で「女性と仕事」特集がされていました。
そこでは、「子育てするのは、必ずしも母親でなくてもよく、父親、他人、祖父母でも十分できる。出産後1年間、他人に子育てさせても特に悪い影響はないとの研究結果がある。母親不在より貧困の方が子供に悪影響がある。」との考えを示し、母親が外で働くことを正当化していました。また、「アメリカでは1970年代前半に全体の過半数を占めていた大黒柱の夫、専業主婦の妻、二人以上の子供の家庭は2010年頃には5分の1にまで低下し、片親の家庭が急上昇」、「大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。」とのことで家族の解体が進んでいることを示しました。「アメリカや多くの先進国で男性より女性のほうが大学の進学率が高くなり、フェミニストにとっては予想外に早く達成できたので、(男性に対して)申し訳なく思う。」と言っておきながら、男性を対象とした教育政策は何ら執られていません。(低学歴の男性は犯罪率、婚姻率に明確な相関があるとの研究がある。)さらに、「女性の方がよく教育されているのに、平均賃金が男性より低いのはおかしい。」と学歴による差が賃金の差につながるのは当然との考えを示しています。The Economist誌は、社会、家族面ではリベラル志向なので注意する必要があります。


一方、男女共同参画社会の影響下の日本のマスコミは、フェミニズム運動の海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えようとしない。
海外では、スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、オーストラリアのMen’s Rights Agency(http://www.mensrights.com.au/)、アメリカのNational Coalition for Men (NCFM、国際的な組織でもある。) (http://ncfm.org/)
等の反フェミニズムの活動が行われている。

それらの団体の意見の中には、「子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である。」
等があった。

また、北欧等におけるDV産業の成立(父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにするビジネス)、家庭崩壊、非婚・離婚増(スウェーデンの離婚率は約50%、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い。)、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。フランスでは、大胆な子育て政策により、出生率が上昇したが、財政、企業に多大な負担をかけ、国際競争力の低下、付加価値税の増税、企業の海外流出の動きが見られ、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落、18歳以下に占める白人の割合は全体の54%にまで低下し、全年齢でも64%にまで低下。(2000年から2010年間の白人の増加率は1.2%(合計1億9600万人)、ヒスパニック(5000万人)とアジア系(1400万人)は43%増加、黒人(3700万人)は11%増加し、非白人の合計は1億1100万人と29%増加。)2011年の出生数の割合においては、白人が49.6%と初めて少数派に転落。高卒以下や貧困層は結婚したくてもできなくなってきており(大卒女性の全出産の6%が婚外子だが、高卒女性の婚外子は44%)、核家族(1950年:全世帯の43%→2010年:20%)が急激に減少。大卒・ホワイトカラー・41~45歳の女性の3分の2は子供がいない。

等日本以上にフェミニズムの深刻な影響が出ている。日本も欧米の二の舞にならないよう(既になっていますが)、各国、国際の反フェミニズム団体の運動が参考になるのではないかと考えています。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
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にも反しています。

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