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震災の差別利権

震災、より女性に影響=睡眠障害で傾向顕著に―政府白書
 政府は19日午前の閣議で、2012年版の男女共同参画白書を決定した。東日本大震災の被災者の心の健康状態を調査、男女別に集計したところ、睡眠障害が強く疑われる人の割合は女性の方が高いことが分かった。特に宮城県石巻市では、男性が32.4%だったのに対し、女性は50.2%に上った。白書は「震災による健康への影響は、男性よりも女性でより強い」と分析している。
 調査は石巻市で11年6~8月に、岩手県陸前高田市で同10~12月にそれぞれ実施。陸前高田市でも、睡眠障害の疑いの強い人は女性44.4%、男性27.7%と、石巻市と同様の傾向が確認された。精神的ストレスが重症と診断された割合も、石巻市で女性8.4%、男性6.0%、陸前高田市で女性7.0%、男性3.3%と、いずれも女性が上回った。 
(以上時事通信2012年6月19日から引用)

統計の取り方に疑義がある。女性優遇に向けた根拠データとしたい意図が透けて見えるが、普段女性は強いと男女共同参画の関係者が言っているのと矛盾している。子供高齢者障害者病人への影響はどうなの?男女差というより個人差の方(家族・財産・仕事を失う)が大きいのでは?



“災害弱者 女性守る”決議案提出へ
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013115981000....
東日本大震災からまもなく1年となるなか、女性の地位向上に向けた課題を協議する国連の委員会で、日本は、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性をうたった決議案を提出することになりました。

国連は、毎年、女性の地位向上に向けた課題を協議する「女性の地位委員会」を開催していて、ことしは今月27日から始まります。これについて、西田国連大使は、17日、記者会見で、東日本大震災からまもなく1年となることも踏まえて、大災害が起きた時の女性の権利についての決議案を委員会に提出することを明らかにしました。
決議案には、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性や防災計画を立てる段階から女性の知見を生かすこと、それに災害の教訓を国際的に共有し、特に社会基盤がぜい弱な国にノウハウを移転することなどが柱になる見込みで、すでに関係各国との調整に入っているということです。
西田大使は「去年の大震災の経験も踏まえながら、災害への対応や復興で女性が果たす役割について国際的な議論が進むのは有意義なことだ」と述べ、決議案の意義を強調しました。
(NHK2012年3月17日から引用)



自治体の女性枠
自治体の防災会議に女性枠を設ける動きが一部の自治体で出ているようです。防災に女性の視点が必要なら、高齢者、子供、障害者、外国人等の視点も必要でしょう。これらは、住民から個別に意見を聞いて反映させていけば済む話です。



女性に配慮の避難所マニュアル、政府作成へ
政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所運営などで女性の被災者に配慮するべき事項を盛り込んだ自治体向けマニュアルを近く作成し、配布する。
 生理用品など女性用物資の備蓄や、男女別トイレの設置、女性の要望を吸い上げるための仕組み作りなどを盛り込む。
 内閣府が昨年11~12月に被災自治体などを対象に行った調査では、震災直後、多くの避難所で生理用品や乳児向けのミルク、離乳食などの確保に苦慮していた実態が明らかになった。避難所内に更衣室がなかったり、多くの人が集まる喫煙所の脇にトイレが設けられるなど、女性が安心して利用できないケースも目立ったという。
 その一方で、化粧や授乳のスペースを確保したり、物干し場を男女別にしたりするなど、女性被災者の意見や提案を積極的に避難所の運営に反映させていたケースもあった。マニュアルにはこうした模範事例を多数盛り込み、避難所運営や仮設住宅建設などの際に役立ててもらうのが目的だ。
(読売新聞2012年3月18日から引用)


■東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに■
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activit...
■ついにwikiまで登場■
【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】
http://www45.atwiki.jp/saigaisabetu/
■色々ある関係スレから一つ抜粋■
【毛布】 なんで災害時に女性優先? 2 【食料】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gender/1300539855/
■関係無い人もブログで言及■
東日本大震災…男性差別浮き彫りに、食糧も毛布も女性優先?
http://ameblo.jp/news-keyword-geinou/entry-10832179042.html


なぜ女性だけ配慮し、特別扱い、優遇するのか。これらが却って差別と利権を生み出すのです。実際は、震災が起きても秩序だった行動が維持されており、女性への配慮が行き届かなかった事例もあれば、男性や他のカテゴリーに属する人への配慮が不十分だった事例もあった。男性差別に関しては、震災時に男性だけ物資が受け取れない(たとえ高齢者であっても)、寝床を割り当てられない、風呂に入れない、トイレがないといった取り扱いが見られ、それに対する隠蔽工作も行われていると言われている。老若男女国籍障害問わず、配慮が行き届かなかった面があるにも関わらず、子供、若者、高齢者、漁業従事者、離職者、避難者、外国人等の視点を生かすため、これらの人々を防災に参画させたり、配慮することは議論すらされず、女性の参画・配慮だけ必要なものとしてひたすら持ち上げている。内容も男性は暴力を振るうものであると決めつけているなど偏見に満ちており、一見聞こえのいい取り組みも男性を意図的に排除し、余計に税金を使うものが多い。放射能を浴びながらも原発の復旧作業を行っているのは全て男性、行方不明者の捜索、がれきの撤去、インフラの復旧等を行っているのはほとんど男性であり、小学生男子ですら、高齢者をおぶって避難する等の働きをしているが、彼らへの感謝、いたわりはまるで感じられない。また、男性は、避難所で見られた男性差別的な取り扱いに従ったり、自主的に女性子供高齢者に物資・サービスを譲る等の優しさを見せてきたが、きれいに無視されている。
普段は男女共同参画社会の名の下に、男女平等を主張し、男性を迫害、差別し、非常時には、協力や性差と言って男性に負担・責任を押し付け、女性保護に逃げる。フェミニズム・女性優遇という一貫した思想の下に平等、参画、性差が使い分けられていることを認識する必要がある。
このような男女共同参画のために、膨大な予算と人員が用いられているが、震災復興のために、この不要不急の(というよりは有害な)事業から予算、人員が割かれる気配は、全くない。削減は議論の俎上にすら上っておらず、有り余る予算と人員と権限で女性の参画、配慮(しかも男性差別推進のおまけつき)のみ異常に突出した災害・防災対策がむざむざと策定されている。

ここまでされて黙っておくわけにはいかない。内閣府、男女共同参画局や外務省、各都道府県市町村の男女共同参画担当部署、防災担当部署(わからない場合は、代表窓口)等関係しそうな部署に抗議をしていく必要がある。(できれば組織的に)


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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男女共同参画反対
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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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