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USJの男性差別

USJ:女性管理職を公募
毎日新聞 2012年06月18日
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営するユー・エス・ジェイ(大阪市此花区)は18日、女性を対象に、物販や商品企画を担当する「マーチャンダイズ部」の部長ら数人の公募を始めた。USJは女性やファミリー層の来場者が多く、商品企画や店舗運営に携わる物販部門は女性ならではの視点が求められる。チケット収入以外で売上比率が高い同部門の今後の運営を強化する狙い。
 募集するのは、マーチャンダイズ部の部長や課長、課長代理のほか、人事、経理財務部の課長、課長代理。年収は経験によるが、部長職で1000万円以上だという。同社では800人の社員のうち約3割が女性。女性管理職の比率はこのうち2割に満たず、早い時期に3割まで引き上げたい考えだ。7月17日まで転職サイト「ビズリーチ」で募集する。


以上引用
これは、男女雇用機会均等法違反であり、違法行為、反社会的行為、コンプライアンス違反で企業の社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクのある問題行動です。早速下記の通り抗議しました。こんなのを放置していれば、同じようなことが様々な分野、企業に拡大してしまい、悪影響は計り知れません。逆にここで中止に追い込めば、他の企業、政府が男性差別の企画に二の足を踏むようになるでしょう。ここが踏ん張りどころです。
恐れ入りますが、皆様も余裕がございましたら、抗議を行うようお願いいたします。5~10分程度の時間で抗議を行うことができます。抗議の際は、私の文章(過去の文章含む。)から好きなだけ引用していただいて結構です。みんなが協力すれば、社会を変えることができます。よろしくお願いします。

抗議先はこちら(USJ)
「TEL:06-6465-3000」
「https://www.usj.co.jp/svi/iuu?method=InquiryInput&IQ_TYPE=4」(問い合わせフォーム)


このたびはお世話になります。九州大学理学部数学科入試の女性枠について、訴訟を警告して中止に追い込んだ張本人であり、大宮法科大学院の女性優遇の廃止(大学自体の閉鎖)、明石市男性差別条例の廃案を後押した者です。平成24年6月18日の報道であった貴団体の女性限定の管理職募集は、男女雇用機会均等法違反、憲法14条(平等)違反、民法90条(公序良俗)違反で反社会的行為、コンプライアンス違反です。企業の社会的責任を果たしておらず、内部統制が取れておらず、リーガルチェックが不十分です。今回の件で弁護士等の法律の専門家とは事前に相談していたのでしょうか。男性の人権やリスクマネジメントに対する意識はあるのでしょうか。女性の視点を生かすのであれば、(男性、高齢者、子供、外国人等にも行っているように)個別に女性客から意見を吸いとれば、済む話でしょう。なぜ、女性客をさらに増やすのが優先で少ない男性客を増やすという発想には至らないのでしょうか。映画自体は、男性も好きなものが多いはずです。女性の意見ばかり聞いていては、テレビ業界、音楽業界、ある業界のイベントのように衰退する可能性が高いと考えられます。男性差別を行う企業であることが知れ渡れば、男性(父親)は(わざわざ車の運転、子の面倒を見てまで)USJに来たいとは思わなくなるでしょう。
アメリカカリフォルニア州では女性専用スポーツジムが違法とされ、女性専用エリアを男性にも開放し、男性メンバーに500万ドルを賠償することを命じる判決が出ています。(平成23年4月)(http://ncfm.org/)日本国内でもJAL、ANAが抗議により、女性限定化粧室の設置の撤回に追い込まれています。
貴社の取り組みは違法なので速やかに内容の変更か、中止をお願いいたします。あらためて、弁護士等や経営陣と会議の場を設けることをお勧めします。なお、この件について、貴団体は、どのように考えているのかメールで回答するようお願いします。その際は、法的根拠を交えて回答するようにしてください。なお、無視する場合は、大阪維新の会や自民党の議員、大阪市等に今回の件を報告し、中止するように働きかけ、返事が来るまで何度でも私は抗議し続けます。並行してブログ、コミュニティ等で抗議と不買運動を呼びかけます。風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
こちらは、現在、反男性差別国際組織(NCFM (National Coalition for MenのURL (http://ncfm.org/))の活動を参考にし、海外の女性優遇策、ポジティブ・アクション等の違法、違憲判決の判例を収集し、理論武装を強化し、今回の件を法的手段に訴えることができるかどうかも精査中です。今回の措置の根拠となる法令の一つである男女共同参画社会基本法及び同計画自体、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、39条、44条、94条、97条、98条、99条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、国際協調、自然の摂理にも反しているものです。ポジティブ・アクション条項自体、海外では違法、批判、廃止の最中にあり、当該条項は死文化しており、平等や男性の人権を侵害してまで実施しなければならないほどの切迫した事情があるとも認められません。ネット上でも今回の支援策は批判が多いようです。(詳細はネットで検索してください。)以上、よろしくお願いします。


※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。(ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。)
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。

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にも反しています。

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