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男女共同参画計画に凄まじい抗議(25000字その1)

男女共同参画社会、第3次男女共同参画社会基本計画及び貴団体の男女共同参画社会計画(以下「計画」という。)
は問題だらけです。

当該計画は、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。


当該計画を詳らかに見たところ、これまでの男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。(男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。)
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○女性の権利拡張は、絶対的に正しい考えであり、反論は一切認めない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○胎児は人間ではないので好きなだけ虐殺してよい。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○30歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を20歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象(徴兵、危険な仕事、責任、刑罰)を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に

○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。(性別役割分担の存在や女性の置かれた状況に関する質問を行った後に、女性は差別されているか?職場で女性は優位か?との設問。フェミニズム・共産主義の教義の下で女性が損をしていると解釈できる分野ばかり取り上げて女性は差別されていると強調する一方、男性を取り巻く状況、男性差別について触れた設問は皆無等。)
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。(スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、国際組織のNational Coalition for Men (NCFM) 等の反フェミニズムの活動(子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である等の意見。)
北欧等におけるDV産業の成立(父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにする商売)、家庭崩壊、非婚・離婚増(スウェーデンの離婚率は約50%、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い)、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落・18歳以下に占める白人の割合は全体の54%にまで低下(2010年)。)
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。(既に国の債務残高は約924兆円3596億円(平成23年3月末現在。普通国債に限った場合、約642兆円(平成13年3月末は約491兆円))であり、国民一人当たり722万円、対GDP比193.4%の債務、国債の格付けは(最高のAAAから3段階下のAA-(ネガティブ)まで低下。(S&P)地方の債務まで含めると約1120兆円、対GDP比約240%は、先進国では史上2番目に高い水準である。(1位は第二次世界大戦直後のイギリス) 日本は豊かな国であるという前提は、特に責任ある立場にある者は、早急に捨て去るべきである。また、社会保障費は、平成13年度17兆5,552億円(一般歳出に占める割合36.0%)だったのが、平成23年度では28兆7,079億円(一般歳出に占める割合53.1%)で毎年1兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。以上のような、日本の構造的な国債残高の累積は、もはや解決する術はほとんどなく、世界経済、自然災害、アメリカ、中国、日本政府、金融機関、マスコミ、構造のおかしさに気づいた国民の動向次第では、突然国債が大暴落し、ハイパーインフレを起こし、日本経済・財政が破綻するリスクを孕んでいる。このような危機的な状況下にあって、男女共同参画予算は、平成14年度9兆0183億9247万円、平成15年度9兆4906億3776万円、平成16年度9兆9224億2064万円、平成17年度10兆6044億5486万円、平成18年度4兆3570億0137万円(基礎年金の国庫負担分等を計上しなくなったことによる減、以下同じ。)、平成19年度4兆5526億6782万円、平成20年度4兆5700億1664万円、平成21年度4兆2716億4724万円、平成22年度5兆7807億2839万円(他に地方公共団体、各地の女性センター等の予算もある。)と巨大な予算を確保しており、しかもそれが削減されることは(東日本大震災が起こっても議論されることすら)ない。(財務省、内閣府男女共同参画局ホームページ)
また、65歳以上の高齢者は、男性が1240万人、女性が1661万人であり、女性の方が421万人多く(平成21年 総務省統計局)、年金、医療、介護、生活保護等の男女共同参画予算以外の多くの予算も、女性の方に多く分配されていることを理解する必要がある。(平成18年度から男女共同参画予算の対象外になった)基礎年金国庫負担の平成23年度の予算は、10兆3755億円であり、単純に均等配分すると、女性の方が約1.5兆円多くもらっていることになる。しかも、そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第3号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。)

といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。

こうして男性や若者が気づかないうちに、

○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、
女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325
万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,55
4人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,8
21人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらず母親がほぼ取得。
(欧米平成20年では、離婚時の親権取得者の内、約85%は母親。厚生労働省離婚に関する統計)
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(平成21年12月11日には、酒に酔った
女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も
起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思う
ように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間
半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。中国では、金の力で日本人女性を性的に弄ぶのが新たなステータスと
なっている。(SAPIO 2010/11/24号)
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

※上記文章は著作権フリー。(一部)転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。

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男女共同参画社会、男女共同参画計画は、問題だらけであり、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、20条(宗教の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権、年金受給権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、39条(二重処罰の禁止違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、94条(条例制定権違反)99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行、国内市場の縮小)、国際協調(外交問題、対外イメージの悪化)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

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